And Doホールディングス　25年6月期も前期比2桁増益を見込む。不動産売買事業が業績を牽引

*11:41JST And Doホールディングス---25年6月期も前期比2桁増益を見込む。不動産売買事業が業績を牽引
And Doホールディングス＜3457＞は14日、2024年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比36.4%増の675.79億円、営業利益は同13.0%増の35.87億円、経常利益は同2.9%増の34.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益は、非上場有価証券の売却による投資有価証券売却益3.21億円を特別利益に計上したため、当初計画を上回り、同12.8%増の24.76億円となった。営業利益の増加は、不動産売買事業の伸長が大きく貢献したものである。

フランチャイズ事業の売上高は前期比0.4%増の31.48億円、セグメント利益が同2.1%減の20.11億円となった。店舗ネッワークの拡大に向け、開発余力のある首都圏エリアのほか、近畿、九州エリアの都市部を中心に新規加盟開発活動に注力した。店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、前期における新規加盟契約は104件を獲得し、累計加盟店舗数は707件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、前期における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は643店舗となった。

ハウス・リースバック事業の売上高は前期比17.0%増の260.05億円、セグメント利益が同1.3%減の32.08億円となった。老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入件数は順調に推移した。前期は、1,171件を新規に取得し、前期末時点で累計保有件数587件を賃貸用不動産として運用した。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、1,226件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってきた。

金融事業の売上高は前期比9.0%減の4.67億円、セグメント利益が同9.5%減の1.05億円となった。グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してきた。リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてきた。首都圏を始めとして、取扱件数は順調に増加し、前期においては、新規保証件数は545件、累計保証件数は1,639件となり、保証残高は200億円を突破した。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、前期末時点の貸付残高は18.53億円となった。

不動産売買事業の売上高は前期比73.2%増の344.16億円、セグメント利益が同33.9%増の23.86億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてきた。積極的な仕入により商品在庫は充実しており、住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持し、順調に売却が進んだことで前期における取引件数は1,005件（前々期比57.0%増）となった。

不動産流通事業の売上高は前期13.7%減の10.99億円、セグメント利益が同5.9%増の5.78億円となった。不動産売買仲介事業を行っており、ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。住宅ローンの低金利継続により実需は堅調に推移したが、注力事業への人員シフトによる店舗統合等の影響により、前期における仲介件数は1,742件（前々期比14.1%減）となった。

リフォーム事業の売上高は前期比3.5%減の24.40億円、セグメント利益が同7.4%増の2.34億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてきた。前期における契約件数は1,534件（前々期比6.6%減）となり、完工件数は1,537件（同13.8%減）となったが、成長強化事業への人員シフトにより販管費は抑制され、生産性が向上した。

2025年6月期は2023年6月期から始まった中期経営計画の最終年度に当たる。当初策定した中期経営計画では、2025年6月期の売上高は518億円、経常利益は40億円を目標に設定していた。14日に公表した2025年6月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.6%増の700.00億円、営業利益が同11.5%増の40.00億円、経常利益が同15.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の26.40億円を見込んでいる。今期も不動産売買事業が、グループ業績の牽引役となる見込み。同事業の売上高は前期比5.4%増の363.00億円、セグメント利益は同19.4%増の28.50億円を見込む。またハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取扱件数は拡大を目指す。同事業の売上高は前期比1.7%増の265.28億円、セグメント利益は同1.3%増の32.5億円となる見込みである。《SI》