マネックスGが急反発、トランプ氏のビットコイン大国発言や株式市場の急反発など好感

■発行株数の5.4%規模の自社株買いを7月29日開始

　マネックスG(マネックスグループ)<8698>(東証プライム)は7月29日、10%高の720円(68円高)まで上げて3取引日ぶりに700円台を回復し、前引けにかけても700円台で売買され大きく出直っている。日経平均が一時1000円高と大幅に反発している上、米トランプ氏が大統領選の演説で「米国をビットコイン大国に」との姿勢を示したと伝えられ、同社のグループ会社コインチェックで展開する暗号資産事業への期待も強まった。

　同社は7月26日に自社株買いを発表し、「より一層資本コスト及び株価を意識した経営を推進する中で、未活用の資金の一部を株主還元すべく、50億円を上限とする自己株式を取得することとした」と、上限株数1400万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.43%)、総額50億円の規模で2024年7月29日から25年6月30日までの予定で実施するとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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