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イトーキは戻り試す、24年12月期2桁増益・大幅増配予想

2024年6月21日 09:54

　イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3カ年中期経営計画「RISE　TO　GROWTH　2026」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益・大幅増配予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、24年7月より実施する価格改定(24年5月27日付で公表)効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。21年5月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、24年2月には首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化した。また24年7月1日付(予定)で子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併する。海外は20年6月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　23年12月期のセグメント区分と業績は、ワークプレイス事業の売上高942億57百万円で営業利益61億28百万円、設備機器・パブリック事業の売上高368億39百万円で営業利益19億06百万円、IT・シェアリング事業の売上高17億49百万円で営業利益4億44百万円、その他売上高1億38百万円で営業利益43百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第1四半期(1月～3月)偏重の特性がある。

　なお24年12月期より、従来のIT・シェアリング事業に含まれていた什器レンタル・オフィスシェア関連サービスをワークプレイス事業に統合するとともに、従来のIT・シェアリング事業に含まれていたソフトウェア開発関連サービスをその他の区分に変更し、セグメント区分をワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他とする。

　ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はITシステム開発などとなる。

　本社オフィスのITOKI　TOKYO　XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお23年2月には、2月9日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は1962年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。23年12月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ITOKI　WORK―Style　Design」を公開した。

　生産・物流面では23年1月に新たなモノづくりの形として滋賀工場APセンター(アセンブル・プロセスセンター)が本格稼働した。23年8月には物流「2024年問題」への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点であるイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設した。23年10月には京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。23年11月にはイトーキ東京BASEを開設した。

■中期経営計画

　中期経営計画「RISE　TO　GROWTH　2026」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得)する方針とした。

　目標値には、26年12月期売上高1500億円(ワークプレイス事業1060億円、設備機器・パブリック事業420億円)、営業利益140億円(ワークプレイス事業110億円、設備機器・パブリック事業30億円)、営業利益率9%、ROE15%を掲げた。3年合計の投資額は戦略投資250億円、R&D投資50億円、設備投資100億円、人的資本投資100億円としている。

　7Flagsは、Office1.0領域(プロダクトベースの商品販売事業)およびOffice2.0領域(空間ベースの商品ソリューション提供事業)における付加価値提案強化と売上・利益確保、Office3.0領域(働き方ベースのオフィスDX事業)における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域(物流施設領域・研究施設領域)における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ITインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　なお24年2月には、Office3.0領域の新規サービス第一弾として「Data　Trekking」をリリースした。24年3月にはAIスタートアップ企業の澄と生成AI共同開発契約を締結した。「ITOKI　OFFICE/BI　SERVICE」の取り組みの一環として、オフィスデザイン自動生成AIと関連したアプリケーションを開発する。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「30%以上」から「40%を目指す」に引き上げて24年12月期より実施する。また株主優待制度を新設(24年6月末対象より実施)し、毎年6月末日時点で5単元(500株)以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど(A～Dより1点選択)を贈呈する。

■サステナビリティ経営

　22年7月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書2022を発行し、2050年カーボンニュートラル目標を表明した。22年8月には女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし」の3つ星(3段階目)認定を取得した。

　23年1月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するBME(Business　for　Marriage　Equality)への賛同を発表した。23年2月には、JobRainbow社主催のダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「D&I　Award　2022」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。

　23年7月には育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始した。23年10月にはサプライチェーン全体の共存共栄に向けて、パートナーシップ構築宣言を作成・公表した。23年12月には武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をNFTによって共同発行した。

　24年3月には「令和5年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定(平成27年度、令和3年度に続いて3度目)された。また人的資本投資の一環として、過去最高となる5.34%の賃上げを実施すると発表した。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024大規模法人部門ホワイト500」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の8年連続認定となる。

■24年12月期2桁増益・大幅増配予想

　24年12月期連結業績予想は売上高が23年12月期比3.4%増の1375億円、営業利益が17.3%増の100億円、経常利益が16.9%増の100億円、親会社株主帰属当期純利益が18.5%増の70億円としている。配当予想は23年12月期比10円増配の52円(期末一括)としている。予想配当性向は36.1%となる。

　第1四半期は、売上高が前年同期比10.7%増の409億18百万円、営業利益が26.4%増の60億39百万円、経常利益が24.7%増の60億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が24.4%増の41億01百万円だった。

　大幅増収増益と順調だった。ワークプレイス事業の増収効果に加え、提供価値の向上などの効果も寄与した。営業利益+12億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加+15億円、売上総利益率改善+0.5億円、販管費増加(DX推進のためのIT基盤強化、人的資本投資の一環としての賃上げ、専門人材の採用など)▲3億円、物流費減少(中期重点戦略による物流サービスの収益力強化)+0.2億円だったとしている。

　ワークプレイス事業は、売上高が14.3%増の317億78百万円、営業利益が28.5%増の52億56百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に好調だった。増収効果に加え、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が0.1%減の87億78百万円、営業利益が35.3%増の7億48百万円だった。前期好調だった反動で博物館・美術館の展示ケースなど公共施設向け設備の需要が減少したため、全体として売上高は前年同期並みにとどまったが、研究施設向けの増収効果や提供価値の向上による利益率改善などの効果で大幅増益だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が5.0%増の990億円で営業利益が30.5%増の80億円、設備機器・パブリック事業の売上高が0.4%増の370億円で営業利益が4.9%増の20億円としている。

　通期も2桁増益・大幅増配予想としている。各事業とも引き続き需要が堅調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、24年7月より実施する価格改定(24年5月27日付で公表)効果なども寄与する見込みだ。なお第1四半期の進捗率は売上高が30%、営業利益が60%と高水準だが、年度末に当たる第1四半期の構成比が高い季節特性がある。24年12月期は新中期経営計画の初年度として重点戦略を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は戻り高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月19日の終値は1704円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS144円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の52円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1210円96銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約910億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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