トレジャー・ファクトリーは上値試す、25年2月期も2桁増益で連続増配予想

　トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。既存店売上が好調に推移し、前期出店店舗やグループ会社も貢献した。25年2月期も2桁増益・連続増配予想としている。さらに中期経営計画の25年2月期以降の目標数値も上方修正した。既存店売上が好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして23年4月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING　OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開しているアクオを子会社化した。また24年2月には、ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開している子会社のGKファクトリーがアクオを吸収合併した。ゴルフ専門業態の2社を統合することにより、仕入面・販売面でのシナジー効果を高める。

　海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure　Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　24年4月末時点の店舗数はグループ合計280店舗(タイの4店舗と台湾の2店舗を含むトレジャーファクトリーが91店舗、トレファクスタイルが84店舗、トレファクスポーツアウトドアが8店舗、ユーズレットが10店舗、ブランドコレクトが7店舗、トレファクマーケットが2店舗、子会社のカインドオルが39店舗、ピックアップが14店舗、ゴルフキッズが15店舗、ゴルフキングが10店舗)で、このうち直営店は246店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月～5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月～8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

　中期経営計画(ローリング方式、25年2月期～27年2月期、24年4月10日付で25年2月期と26年2月期の目標数値を上方修正)では、最終年度27年2月期の目標数値に、売上高503億円、経常利益46.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益30.8億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率10%強を目指し、年間出店数は25年2月期30店舗、26年2月期30～35店舗、27年2月期35～40店舗、3年間累計投資額は50～60億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を30%以上としている。なおM&Aを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25～35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期大幅増益着地、25年2月期も2桁増益で連続増配予想

　24年2月期の連結業績は売上高が23年2月期比22.1%増の344億54百万円、営業利益が30.6%増の33億48百万円、経常利益が29.3%増の33億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が31.0%増の22億41百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)が30.9%増の38億19百万円だった。配当は28円(第2四半期末12円、期末16円)とした。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で比較すると23年3月期(18円50銭)比9円50銭増配で、配当性向は29.2%となる。

　前回予想(2月14日付修正値、売上高344億15百万円、営業利益32億59百万円、経常利益33億06百万円、親会社株主帰属当期純利益21億48百万円)を上回る大幅増収増益・過去最高益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要やインバウンド需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、前期出店店舗やグループ会社も貢献した。

　営業利益の前年比+7億83百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+8億80百万円、新店で▲24百万円、その他(店舗以外の出張買取や宅配買取の体制強化に伴う費用増で▲2億80百万円、M&A関連の一時的費用で▲44百万円、採用強化に伴う求人広告費増加で▲43百万円など)で▲4億57百万円、グループ会社の利益貢献で+3億84百万円だった。

　単体ベースの既存店売上高は109.5%、販売件数は104.1%、1件あたり販売単価は105.2%だった。単体ベースの売上総利益率は65.0%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だったこと、下期に暖冬の影響で重衣料の販売が鈍化した影響などに加えて、前年は新品家電の供給が細ったため中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。なお新規出店はグループ合計26店舗で、24年4月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は280店舗となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高82億59百万円で営業利益10億32百万円、第2四半期は売上高76億03百万円で営業利益4億15百万円、第3四半期は売上高90億10百万円で営業利益10億27百万円、第4四半期は売上高95億80百万円で営業利益8億73百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

　25年2月期の連結業績予想は、売上高が24年2月期比17.7%増の405億62百万円、営業利益が10.8%増の37億12百万円、経常利益が10.2%増の37億33百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.0%増の24億66百万円としている。配当予想は24年2月期比4円増配の32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。予想配当性向は30.4%となる。

　引き続き既存店売上が伸長し、前期出店店舗やグループ会社も貢献する見込みだ。新規出店(連結ベース)は過去最多となる30店舗、既存店売上(単体ベース)は前年比103%の計画としている。売上総利益率(連結ベース)は0.3ポイント低下して60.3%、販管費比率(連結ベース)は0.3ポイント上昇して51.2%の計画としている。売上総利益率については、仕入に係る送料の一部を販管費から売上原価に変更すること、24年2月期第4四半期から連結PLに取り込んだゴルフリユース業態(売上総利益率30%台後半)を通期連結することなどが影響する。販管費については、ベースアップと定期昇給による年間約6%の増加(人員増影響を除く)に加え、店舗以外の買取拠点の拡張に伴う費用増加なども見込んでいる。

　25年2月期も2桁増益・連続増配予想としている。さらに中期経営計画の25年2月期以降の目標数値も上方修正した。既存店売上が好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、24年3月は全店が120.9%、既存店が108.9%(21年9月から31カ月連続前年比プラス)だった。月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調に推移し、新生活需要で生活家電も好調だった。さらに生活雑貨やホビー用品も順調だった。新規出店は2店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏だ。そして23年4月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。4月17日の終値は1629円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円35銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の32円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS362円06銭で算出)は約4.5倍、そして時価総額は約397億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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