【株式市場】前場の日経平均は409円安、イランのイスラエル攻撃など受け朝方は702円安だが次第に戻す

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万9114円19銭(409円36銭安)、TOPIXは2745.69ポイント(13.95ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億4837万株

　4月15日(月)前場の東京株式市場は、NYダウの前週末475ドル安やイランのイスラエル攻撃を受け、日経平均の先物が売り先行で始まり、平均株価構成銘柄に機械的な売りが出て半導体関連株などが軒並み反落相場となった。一方、原油高予想や「遠くの戦争は買い」の経験則から石油資源開発<1662>(東証プライム)や住友鉱<5713>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)などは高く、三菱商事<8058>(東証プライム)などの大手商社株も中盤から堅調に転換。王子HD<3861>(東証プライム)やJR東日本<9020>(東証プライム)、東京電力HD<9501>(東証プライム)などもしっかり。日経平均は466円安で始まり、ほどなく702円60銭安(3万8820円95銭)まで下押したが、その後は次第に持ち直し、前引けは400円安にとどまった。

　業績予想を増額修正したビックカメラ<3048>(東証プライム)、同じくラクト・ジャパン<3139>(東証プライム)が急伸し、IDOM<7599>(東証プライム)は今期の大幅増益予想など好感されストップ高。さくらケーシーエス<4761>(東証スタンダード)はサーバー、データセンター投資関連人気衰えず急反発。コレック<6578>(東証スタンダード)は業務提携が材料視されストップ高。データセクション<3905>(東証グロース)は米サーバー開発大手との業務提携が好感され一段高のストップ高。QPS研究所<5595>(東証グロース)は業績予想の増額・黒字転換が好感されストップ高。

　東証プライム市場の出来高概算は8億4837万株、売買代金は2兆1262億円。プライム上場1652銘柄のうち、値上がり銘柄数は550銘柄、値下がり銘柄数は1047銘柄。

　東証33業種別指数は12業種が値上がりし、電力ガス、非鉄金属、海運、パルプ紙、卸売り、石油石炭、ゴム製品、倉庫運輸、陸運、保険、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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