建設業向け人材派遣:コプロHDを覗き、中長期投資の対象を覚えた

　コプロ・ホールディングス（東証プライム/名証プレミアム、コプロHD）。建設業界向けに、施工管理者の人材派遣業が主軸。大手ゼネコン向けが約2割。

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　商売相手が建設業界、その動向次第で収益動向に影響は出る。2021年3月期の「10％の営業減益」などにそれは見て取れる。がコプロHDには投資家サイドからすると、手堅い銘柄の感を覚える。

　記した21年3月期も「3.8円増配18.8円配」を実施、「12.8％営業増益に回復した」22年3月期も「20円配」。そして前3月期も「18.5％の営業減益」ながら「25円配」に増配している。

　株価動向にもそうした「手堅さ」を感じ取ることができる。2019年3月の上場だが、以降2度にわたって1:2の株式分割を実施。分割やその後の自己株買いを勘案した修正値ベースで、現時点までの株価パフォーマンスは約3倍。

　総じて「成長過程」を歩み続けている、というのが実感である。前3月期も「20.5％増収、18.5％営業減益、10.2％最終減益」だが、こんな風に読み解くことができる。

　「コア事業の建設技術者派遣では、取引先からの月間の取得案件数は3000件を超えるなど旺盛な人材需要。対応するために採用強化や定着率改善に、有料媒体の活用や自社求人サイトの拡大で3倍近いコストを投入し過去最高の採用人数1472名（638名増）を実現した。取引先企業と親密度を増す交渉で、定着率も5.0P上昇し74.4％」

　「22年4月に吸収分割で継承した高砂熱学の子会社（労働者派遣事業を担当）から、122名が移籍、技術者総数は2777名（前年度末1995名）となった」

　「等々の結果、20.5％増収も採用増などに伴う先行投資費用増で18.5％の営業減益となった」

　建設業界の経済性の復活を、先行投資が享受できる体制の整備は今3月期の収益にも如実に反映されている。

　「29.3％増収、36.2％営業増益、35.0％最終増益」の期初計画に対し昨年11月14日に、上方修正。新たな通期予想は売上高:242億9800万円は据え置きも、「54.6％の営業増益（20億4200万円）、57.52％の最終増益（13億6100万円/過去最高益更新）」へ。そして開示済みの第3四半期は全てで第3Qとしては過去最高を更新した。

　長期ビジョンとして「2030年3月期の売上高1000億円、営業利益100億円」を公にしているが、業態拡大を視野に2月1日『半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」』の稼働を開始している。

　本稿作成中の時価は1800円台入り口、昨年来高値ゾーン。予想税引き後配当利回り2％弱。が押し目買い姿勢で中長期構えが賢明と思えるが・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）