福祉・介護を総合的に展開のリビングプラットフォーム、株価は実質初値を上回った

　リビングプラットフォーム（東証グロース、リビングプラット）。大都市圏の駅近で介護施設をドミナント展開。保育園、障がい者支援も手掛ける。

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　介護事業は「高齢者グループホーム」を中心に、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サ高住」などを「ライブラリ」ブランドで96拠点。認知症対応のデイサービスにも進出。詳細はHPに譲るが10余の事業継承に象徴されるように、M&Aの活用も積極的。

　保育園は認証・認証外を合わせ、16件を開業。障がい者支援事業は「サニースポット」ブランドで「共同生活援助」「日中サービス援助型サービス」「生活訓練事業」、そして「就労継続支援B型事業」も手掛けている。

　障がい者雇用は法整備に伴い、いわゆるA型（企業による採用）が徐々に根差しつつある。B型も厚労省では「増加基調」とする見方を示してはいるが、遅々たる現状なのも事実。

　就労継続支援B型支援は、障がいにより勤務ができない人が対象。障がい者に寄り添い個々の能力を勘案し、「単調」「細やか」「体を動かせる」作業を用意し提案する。就業に対しては所定の「工賃」が支払われる。リビングプラットでは7カ所の事業所を設置し、約150名の障がい者（及び家族）と向き合っている。

　リビングプラットは2020年3月17日に上場した。上場後初の21年3月期以降、収益動向は「反落」「浮上」を繰り返す展開。21年3月期は「33.1％営業減益」―22年3月期は「125.4％営業増益」-前23年3月期は「営業損失2億3400万円」。前期の内実にその要因は読み取れる。

　「新型コロナの影響は5類への移行で薄れてきている・・・」が「先行投資（外国人労働力の活用/社内研修の積極化）」などの先行負担、「財務体質堅固化に向け資産圧縮、リファイナンスを含む借入金の最適化」など財務体質強化に取り組む時期という認識がある。

　今3月期も「23.6％増収、営業利益2億4600万円、98.5％最終増益」計画で立ち上がったが2月14日に純益こそ「2.07倍」に上方も、「売上21.3％増、営業損益9300万円損失」に下方修正。「人手不足を主因に新規事業及び既存事業の入居率が予想に届かなかった。新規施設の周知活動費用や従業員採用費用が想定を大幅に上回り」と説明した。

　が株価はこの修正を前向きに評価した。昨年来「下値1000円/上値1600円水準」の往来相場が続いていたが、修正時に1850円まで買われた。本稿作成中の時価は1000円トビ台まで調整。が上場初値3550円に対し以降の1:3分割を経て、修正済み株価は初値水準を実質上回復している。しばし、様子見が賢明とみるが・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）