日本郵政は2017年以来の高値に進む、高配当、低PBR、目標株価の引き上げなど材料視

■ゆうちょ銀の株価が一段と上げ、日銀の金利「正常化」関連銘柄の見方も

　日本郵政<6178>(東証プライム)は1月24日、続伸一段高となり、取引開始後は1449.5円(26.5円高)までげ、2017年以来の高値に進んでいる。2024年秋をメドに郵便料金の値上げを行う見通しであることや、ゆうちょ銀行<7182>(東証プライム)の株式を62%近く保有し、23日の日銀総裁会見を受け、ゆうちょ銀の株価が一段と上げていること、22日には、モルガンスタンレーMUFG証券が目標株価を1230円から2200円に引き上げたと伝えられたこと、PBR(株価純資産倍率)が0.5倍前後に過ぎないこと、などが買い要因とされている。

　また、今期・24年3月期末配当は1株25円を予定しているため、株価から見た単純利回りは1.7%。中間配当と合わせると50円で3.4%になり、新NISA(少額投資非課税制度)を活用する投資対象としても魅力があるとみられている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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