大東建託が介護付有料老人ホームの建設に乗り出す　下地は「四半世紀前」に整備されている

　大東建託（東証プライム）。周知の通り賃貸住宅の建設請負から一括借り上げで、存在感を誇示している。賃貸住宅の運営・管理でも首位（全国で123万戸超）。1989年3月、バブルの花が咲き乱れる直前に上場。爾来34年余を経たいま、「株式投資で資産形成が可能な代表株」と指摘されている。

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　背景には、着実な収益の積み重ねがある。前3月期の「4.7％増収、0.4％営業増益、1.1％最終増益、5円増配516円配」に続き今期も、「3.5％の増収（1兆7150億円）、3.0％の営業増益（1030億円）、3.8％の最終増益（730億円）、19円増配535円配」計画。ちなみに前期も今期も配当性向は、目標として公にしている「50％」。

　更に中長期の経営指標として「売上高営業利益率7％以上（前期実績6.03％、今期予想6％）」を掲げかつ、「ROE20％以上（前期18.2％、今期予想17％）」と公示し「今後とも着実に収益を積み重ねていく」と宣言している。

　本稿作成中の時価は1万6305円、予想税引き配当利回り2.62％。PER15倍強と割高感は認められない。2023年の株価動向を追っても2月の1万2150円を底に、適宜な押し目を入れながら9月の1万6785円まで買われ調整局面。押し目拾いに妙も覚える。

　が・・・IFIS目標平均株価は1万7653円も算出者6名中「強気3人/中立2人/弱気1人」を勘案すると、より長い目で「資産形成株」として見守りたいと思えてくる。2014年初値9880円で買い保有していると、修正済み株価のパフォーマンスは65％。

　ところで、大東建託が新しい建屋の建設を始めることを知った。

　1999年創業の100％子会社:ケアパートナーが、介護事業に進出している。介護士・看護師など専門資格者1200名近くを有し、訪問介護・看護ほか「介護付有料老人ホーム」「サービス付高齢者住宅」「グループホーム」「障がい者支援施設」「障がい者グループホーム」などを展開している。

　大東建託が2024年2月に開始する建屋は「木造2×4工法」2階建てで、居室数30～34を想定した住宅型有料老人ホーム。全国に123ある大東建託の支店が地主などに対して、有料老人ホームによる土地活用を提案する。当面はケアパートナーの訪問介護・看護を併設する住宅型有料老人ホームとする予定だという。

　ちなみにケアパートナーが創業された1999年は、介護保険法が施行された2000年の前の年。老齢化社会の進捗を見通した施策が、今日新たな大東建託の事業領域の拡充を生み出そうとしている。（記事：千葉明・記事一覧を見る）