地方再生支援事業展開:サイネックスの「ふるさと納税自動販売機」をご存知か

　ふるさと納税を巡り「諸々の角度から再生の議論が必要」、とする声があがっているのは読者諸氏もご存知と思う。

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　「ふるさと納税制度」は2008年5月にスタートした。詳細な全体を計る数字などは明らかにされていないが、「確かに金額的には上がってきている」（総務省）という。しかし制度の利用者数は、全国民の12％程度だとされる。

　表現に語弊があるかもしれないが・・・12％程度の利用者を、多くのポータルサイト上で自治体は「返礼品による取り合い（囲い込み）」を繰り返してきたのがこれまでの現状だった。魅力ある特産品がある自治体はソレを有利に活用して（多くの寄付金を集めて）きたが、そうでない自治体は制度の恩恵に浴せずにきたのが実態だった。その当たりを総務省は「見直さなければ」と、提唱している。

　ふるさと納税に関し調べていくうちに、サイネックス（東証スタンダード）を知った。行政情報紙などを介して、地元企業（の広告出稿）を巻き込み？自治体の広報支援などを展開している。

　「地方創生事業との取り組みを進める」が、サイネックスが掲げている社是。

　その一環として2013年からふるさと納税事業の支援策として、『わが街ふるさと納税』を事業化した。強い特産品がない自治体への「IoTふるさと納税自動販売機」設置の提案だ。

　サイネックスでは、劣勢な自治体をこう説いている。「豊かな自然や独自の文化を持つ地域には、多くのレジャー施設や観光資源がある。訪れた旅行者にふるさと納税を促すことも肝要かと」。

　具体的にはIoT宅配自販機の開発元:グローキーアップ社と提携し、前記の機器を活用。観光地のキャンプ場や施設などの受付に設置。1万円から10万円の施設等で使えるクーポン券を発売。後日、ふるさと納税に伴う税控除に必要な書類が送られてくるという枠組みである。

　第1号機は2022年に、栃木県鹿沼市（鹿沼カントリー倶楽部）が導入。10日間で26件、200万円を超える寄付金が集まったという。現在では鹿沼市の他、栃木県真岡市/高知県芸西村/三重県桑名市/埼玉県大玉村/兵庫県丹波篠山市などに設置されている。

　サイネックスの地方再生事業は幅を拡げている。例えば沖縄県南城市をはじめ100を超える自治体に、AIチャットポットサービスが導入されている。人工知能が応答する総合案内サービスだ。

　本稿作成中の時価は800円台半ば。低PBR改善期待の動きか？とされる10月25日の1017円水準から15％方下値。予想税引き後配当利回り1.4％水準。地方再生を手掛ける企業の株式と、読者諸氏ならどう付き合うか・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）