企業倒産、9月は18カ月連続で前年上回る　2023年度上半期は4年ぶりに4000件超え

　東京商工リサーチが2023年9月の企業倒産状況を発表。原材料や光熱費などのコスト増や人手不足を背景として、高いペースで企業の倒産が続いていることが分かった。

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■700件超えのハイペースな倒産件数が続く

　10日、東京商工リサーチが9月の倒産状況を発表。全国の企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同月比20.20％増の720件となり、18カ月連続で前年同月を上回った。23年3月の809件には及ばないものの、5月の706件から5カ月連続で700件を超える高いペースの倒産件数が続いている。

　負債総額は6,919億4,200万円で同約4.8倍となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。9月としては13年ぶりに6,000億円を超えている。これはパナソニック液晶ディスプレイ（負債総額:5,836億円、以下同じ）の大型倒産が発生したためで、その他で負債総額が大きい企業倒産には、医療用機器製造・卸売りの白井松機械（86億9,600万円）、脱毛サロン経営のビューティースリー（80億円）、日用雑貨製造の近畿用品製造（62億円）などがある。

■7産業で倒産件数が前年上回る

　産業別の倒産件数で最も多いのは、サービス業他の271件（前年同月比:34.15％増、以下同じ）、ついで建設業が131件（0.76％増）、小売業が85件（26.86％増）、卸売業が75件（3.84％減）、製造業が68件（17.24％増）など。

　倒産件数が前年同月を上回ったのは、先の4業種のほか、不動産業（9月の倒産件数:21件、前年同月比:50.00％増、以下同じ）、運輸業（36件、2倍）、情報通信業（28件、55.55％増）。反対に前年同月を下回ったのは卸売業のほか、農・林・漁・鉱業（4件、66.66％減）、金融・保険業（1件、50.00％減）の3業種。

　また新型コロナウイルス関連の倒産件数は234件で、前年同月比9.8％増。2020年2月からの累計倒産件数は7,127件となった。

■9地区中7地区で前年上回る

　地区別の倒産件数で最も多かったのは関東（倒産件数:258件、前年同月比:4.8％増、以下同じ）で、17カ月連続で前年同月を上回っている。その他の地区は、北海道（15件、11.7％減）、東北（38件、52.0％増）、中部（109件、45.3％増）、北陸（13件、35.0％減）、中国（28件、21.7％増）、九州（61件、24.4％増）、近畿（188件、37.2％増）、四国（10件、42.8％増）と、7地区で前年同月を上回った。

■上半期の倒産件数は4年ぶりに4,000件超え

　同日、2023年度上半期（4～9月）の企業倒産状況も発表した。倒産件数は前年同期比37.66％増の4,324件となり、2年連続で前年同期を上回っただけでなく、4年ぶりに4,000件超えとなった。

　負債総額は同8.38％減の1兆5,959億9,800万円。大型倒産には、パナソニック液晶ディスプレイ（負債総額:5,836億円、以下同じ）、ユニゾホールディングス（1,261億9,800万円）、FCNT（872億円）、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（613億円）などがあるものの、マレリホールディングス（1兆1,330億円）の倒産があった前年同期をやや下回った。

■32年ぶりに全10産業で前年上回る

　産業別の上半期倒産件数は1991年上半期以来、32年ぶりに全10産業で倒産件数が前年同期を上回った。

　産業別で倒産件数が最も多いのはサービス業他の1,468件（前年同月比:42.11％増、以下同じ）。ついで建設業が852件（41.05％増）、卸売業が486件（25.58％増）、製造業が463件（35.77％増）、小売業が462件（34.69％増）、運輸業が211件（30.24％増）、情報通信業が176件（54.38％増）、不動産業が142件（30.24％増）、農・林・漁・鉱業が46件（15.00％増）、金融・保険業（18件、38.46％増）となっている。

■15年ぶりに全地区で前年上回る

　地区別では15年ぶりに全9地区で前年同期を上回った。最も倒産件数が多かった地区は、関東の1,630件（前年同月比:32.3％増、以下同じ）。他の地区は、北海道が123件（24.2％増）、東北が244件（64.7％増）、中部が531件（34.0％増）、北陸が82件（28.1％増）、近畿が1,080件（35.0％増）、中国が190件（53.2％増）、四国が85件（84.7％増）、九州が379件（55.3％増）となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）