FRONTEO、慶應義塾大学医学部とうつ病診断支援AIプログラムの商業化に向けたライセンスに関する契約を締結

　FRONTEO<2158>(東証グロース)は28日、うつ病の診断支援を行うAIプログラム独占的開発・販売について、慶應義塾大学医学部(所在地:東京都新宿区)と合意したと発表。

　FRONTEOと慶應義塾大学医学部は、2015年より医療者・患者間の会話を用いたうつ病、躁うつ病、認知症の診断支援AIプログラムについて共同研究を行っている。2020年には認知症診断支援AIプログラムの独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結し)、同プログラムの実用化に向けた開発を進めている。この合意により、うつ病診断支援AIプログラムについても実用化・事業化の取り組みを進めていく。

　厚生労働省「患者調査」によると、気分[感情]障害の患者数は1996年から2017年で約3倍に増加しており、メンタルヘルス対策は重要な課題となっている。FRONTEOは、AI技術の開発と社会実装を通して同課題の解決への一助となるよう努めていく。

■FRONTEOについて

　FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT(キビット)」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしている。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献している。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円(2023年3月31日時点)。

　同研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業「表情・音声・日常生活活動の定量化から精神症状の客観的評価をリアルタイムで届けるデバイスの開発」の支援により行われた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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