政府、自動運転やドローンのインフラ整備へ　茨城や静岡などで

政府は深刻化する人手不足などの課題に対応するため、2024年度からドローン航路や自動運転車の運行を支援するためのインフラ整備を特定地域で始める方針を決めた。この方針は15日に経済産業省で開かれた「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で発表された（NHK、電波新聞）。

このプロジェクトのポイントとしては、上空を飛ぶドローンの航路の整備がある。ドローン航路の先行整備対象地域として、埼玉県秩父地域（送電網上空）と静岡県浜松市（天竜川水系上空）が設定され、ドローンの緊急着陸ポイントや第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラなどの設備が整えられる予定。

また、プロジェクトでは自動運転車の実装も推進される。これまでも新東名高速道路や東北自動車道に自動運転レーンを設ける計画が示されているが、これに加えて一般道にまで拡大する計画。24年度には、茨城県日立市の大甕駅周辺で自動運転バスを走行させる予定だという。このバスでは、無人の自動運転を可能とする「レベル4」の走行を想定しているという。　

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