総務省がヤフーに行政指導、位置情報などをNAVERと共有

総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導を実施した。発表文書によると、ヤフーは、Yahoo! JAPANの検索エンジン技術の開発・検証を目的として、NAVERに対して、特定の期間内に検索関連データを提供する試験を実施していた。この際、位置情報などの重要な情報について、事前にユーザー側に周知せずにNAVER社に提供したとされ、その情報の安全管理が不十分であったことが判明したとしている（総務省、ケータイ Watch）。

提供されたデータのなかには、約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。この間、提供されていた情報はNAVERにより物理的にコピーが可能だったことから、総務省は安全管理措置が不十分だったと指摘している。

この問題に関して総務省は、利用者に対し、提供される位置情報や利用目的を事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知すること、情報提供に同意しない手段を用意すること、NAVERによる位置情報のコピーを物理的に不可能な状態にする措置を講じること、NAVERへの監査体制を構築することなどの対応を求めている。　

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