芝浦、ヨシムラフード、ビジョナリーホールディングスなど／本日の注目個別銘柄

＜6326＞ クボタ 2280 +43.5大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」へ一気に2段階格上げ、目標株価も1800円から3000円に引き上げている。慎重に見てきた米国小型トラクターの在庫調整がいよいよ完了するとみられること、タイやインドなどのアジアの成長が今後期待できること、バリュエーションは過去最低水準となっていることなどが評価引き上げの背景のようだ。

＜4062＞ イビデン 8777 +225大幅反発。米アップルでは、今年最大の製品アップグレードとなる「iPhone15」と次世代アップルウオッチの発表イベントを9月12日に開催すると決定しているもよう。新iPhoneはエントリーモデル2種とハイエンドモデル2種が発表される予定で、それぞれEU新規制対応のため、充電ポートも変更するようだ。新製品への期待感が先行する形で、同社などアップル関連銘柄の一角に関心が向かっている。

＜6383＞ ダイフク 2691 +20.5反発。ユーロ円CB300億円を2本発行すると発表している。発行額はそれぞれ300億円で、調達資金600億円は設備投資資金、並びに自己株式取得資金に充当する予定。28年満期CBの当初転換価額は3538円、30年満期CBは3471円。同価額で全株転換された場合の希薄化は4.5％程度とみられるが、転換制限条項は負債性の高いスキームが採用されていることで、ROE改善をポジティブに捉える動きが先行。

＜6590＞ 芝浦 26780 +2950急伸。前日に株式の売出価格が決定している。売出価格は23115円で前日終値比でのディスカウント率は3.00％となっている。受渡期日は9月5日の予定。同社では、東芝やニューフレアテクノロジーらが売出人となる株式の売出実施を8月22日に発表している。売出価格が決定したことで目先のショートカバーが先行しているとみられるほか、半導体株高の流れも本日は支援となる形に。

＜7513＞ コジマ 647 -31大幅反落。本日は8月末の権利落ち日となっている。同社は8月末に1株当たり14円を一括配当予定としているほか、2月末、8月末の株主には1000円の優待券1枚を発行している。配当・優待利回りは前日終値ベースで5％超の水準となる。なお、1年以上保有では1枚、2年以上では2枚優待券が追加される。前日にかけて権利取りの動きで一段高となっており、反動も強まっているようだ。

＜8081＞ カナデン 1451 +130大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.5億円から14.5億円に引き上げた。情通・デバイスにおける産業機械、家庭用電気機器向け半導体・デバイスが順調に推移していること、円安効果などが上振れ要因とされている。第1四半期は好進捗であったものの、半導体市況軟化の影響なども懸念されていたことで、ストレートにポジティブな反応が先行したようだ。

＜2884＞ ヨシムラフード 1155 +152急騰。ホタテの加工を主力とする水産加工企業であるワイエスフーズの子会社化を発表。株式譲渡実行日は10月16日を予定、70％の株式を取得し第4四半期から連結化。22年7月期の売上高は168.6億円、営業利益は16.3億円で、23年7月期も同様の水準での着地が見込まれる。直接的な業績寄与につながるほか、オホーツク海沿岸でのホタテ仕入れ権利を保有するマルキチとのシナジー効果なども期待されたようだ。

＜2130＞ メンバーズ 1270 +86大幅続伸。「脱炭素DXソリューション」の提供を開始すると前日に発表。同サービスは、企業の温室効果ガス排出量の大半を占めるスコープ3の領域において、脱炭素および売上向上とコスト削減によって持続的な利益向上を実現する9つのソリューション群となっているようだ。国内外で脱炭素へ向けた対応が加速し、企業にとっても温室効果ガスの排出削減が大きな課題となっている中、需要の取り込みが期待される流れにも。

＜4441＞ トビラシステムズ 1003 +45大幅続伸。法人向け迷惑電話対策サービス「トビラフォン Biz」において、海外からの迷惑電話を国別に一括でブロックする新機能を緊急リリースしたと発表している。原発処理水の海洋放出後、海外から国内へ着信する迷惑電話が急増している中、関心の高まりが想定される状況となっているようだ。9月上旬以降に」順次提供していく予定。同社サービスへの注目度の高まりにつながっていくとの期待感が先行へ。

＜9263＞ ビジョナリーホールディングス 121 +19急騰。前社長による企業価値毀損行為の疑いなどの調査に伴い、発表が遅れていた23年4月期の決算を前日に発表している。営業損益は2.9億円の黒字で前期比4.1億円の損益改善、純損益は4.5億円の赤字だが、同11.7億円の損益改善に。不採算店舗閉鎖などによる収益力の向上、販管費の削減などが増益要因。子会社資産に係る減損などを計上したが純損益の損失幅も縮小へ。決算を受けて目先の安心感が強まる流れに。《ST》