インフォマートと神奈川県横須賀市が「BtoBプラットフォーム」を活用したバックオフィス業務デジタル化に関する実証実験を開始

■電子請求書分野でNECと協業、横須賀市と民間事業者双方のバックオフィス業務効率化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、神奈川県横須賀市(所在地:神奈川県横須賀市　市長:上地　克明)における受発注、請求書、契約書に係る業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したと発表。

　横須賀市は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　TRADE」「BtoBプラットフォーム　契約書」「BtoBプラットフォーム　請求書」を試験的に導入し、同市におけるバックオフィス業務の効率化とペーパーレス化を目指していく。

　また、請求書業務分野において、横須賀市が活用している「GPRIME内部情報ソリューション　財務会計システム」(提供:日本電気「NEC」<6701>(東証プライム))とのシステム連携を想定し、横須賀市の請求業務における、より効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を行っていく。

　今回の実証実験は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　TRADE」「BtoBプラットフォーム　契約書」「BtoBプラットフォーム　請求書」を試験的に導入し、横須賀市における受発注、契約書、請求書に係る業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものである。

　同実験により、横須賀市および横須賀市と取引のある民間事業者双方のバックオフィス業務デジタル化の実現を目指していく。

　また、請求書業務分野においては、横須賀市が既に導入し活用している「GPRIME内部情報ソリューション　財務会計システム」(提供:NEC)と「BtoBプラットフォーム　請求書」の連携を想定した実証実験を行う。これにより、横須賀市における財務会計業務プロセスのさらなる効率化を目指していく。

　同社は今後も、地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務のデジタル化の普及・拡大に努めていく。

■横須賀市　デジタル・ガバメント推進室長　寒川氏より

　人口減少に伴い、2040年頃には従来の半分の職員数でも担うべき機能を発揮することができるスマート自治体への転換が求められる。横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指している。

　「BtoBプラットフォーム」は、横須賀市及び市と取引のある事業者双方の財務事務効率化を実現できるものと期待している。実証実験を通じて導入効果を検証し、横須賀市全域のDXに向けて取り組んでいく。

【サービス概要】

■「GPRIME内部情報ソリューション　財務会計システム」

　NECが提供する「GPRIME内部情報ソリューション　財務会計システム」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル(PDCAサイクル)を実現する。

　事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】１月以来、業績を上方修正して黒字転換した銘柄の決算発表日に注目（2023/04/24）
・【株式市場特集】鉄鋼株、オートバイ株、産業ロボット株をバフェット氏へ推薦（2023/04/17）
・【株式市場特集】「楽しい株式投資」を提案！大谷翔平・ＷＢＣ関連株と藤井聡太関連株（2023/04/10）
・【株式市場特集】消費関連の最出遅れ株、サードパーティー銘柄ともいうべき食品・水産物の卸売株に注目（2023/04/03）