経産省、LPガス料金に関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す

2023年7月27日 18:56

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという(NHK)。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

 スラドのコメントを読む | ニュース | 政府 | お金

 関連ストーリー:
政府が大手電力各社の電気料金値上げを承認、6月使用分から値上げへ 2023年05月17日
東京の銭湯がガス代月100万円値上がり。営業努力では対策できない 2023年02月07日
東京ガス、2023年3月期連結業績予想を上方修正 2023年02月01日
アメリカで6分の1の世帯が公共料金を滞納中 2022年08月29日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事