最短30分で売掛金を現金化 手数料は業界最低水準に AIファクタリングのPAYTODAY

2023年7月18日 10:16

印刷

PAYTODAYのロゴ

PAYTODAYのロゴ[写真拡大]

  • ロゴを持った取締役の田中氏(右)とスタッフ
  • インタビューを受けている取締役の田中氏

 中小企業やフリーランスの資金調達の1つに、ファクタリングがある。

 ファクタリングとは、売掛債権の買取サービスのことだ。企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛先からの入金日よりも早く資金化できる。

 日本でも1970年代には登場していたが、近年は中小のファクタリング会社が増えたことから、利用が広がっているとみられている。

■AIファクタリング「PAYTODAY」

 「PAYTODAY」も2021年に開始した新しいファクタリングサービスの1つだ。不動産管理や海外での不動産仲介事業などを展開しているDual Life Partnersが運営している。同社は、顧客の「ライフスタイルを選択する手助け」を企業ミッションとして掲げている。

 PAYTODAYは、申込がオンラインで完結し、面談も不要だ。AIファクタリングとしてAI審査を導入しており、即日審査により最短で30分での着金も実現している。

 また手数料も1%~と業界最低水準に設定。上限も9.5%までとしており、その他の事務手数料等も不要だ。掛け目も設定せず、請求金額の100%から手数料を引いた金額がそのまま入金される。

 ファクタリングに関しては、金融庁がこれまで注意喚起を行ったこともあるため、不安を抱く人や、良くないイメージを持つ人もいる。

 ファクタリングの手法自体は合法であるが、中にはファクタリングを装いながら、高額な手数料を徴収する「ヤミ金融業者」が存在することが問題だ。金融庁もこういった違法業者への注意を呼び掛けている。

 PAYTODAYでは、法人・個人事業主向けでは不要な貸金業登録も行い、クリーンな運営を心がけている。2社間ファクタリング契約により、取引先に利用が知られることもない。

 2021年1月にサービスを開始したが、約1年半後の2022年10月には累計買取申込金額が50億円を突破した。

 また情報発信も積極的に行うことで、ファクタリングの認知を高めるだけでなく、その「経済的に適切な使い方」を周知することにも力を入れている。

 最近では他の資金調達手段として、レベニューベースドファイナンス「RBF by PAYTODAY」や、車金融サービス「CarPAY」も提供している。

 PAYTODAYの申込金額に上限や下限はなく、来店も不要。ホームページでは簡易的なオンライン査定も可能だ。そのまま無料アカウントを作成すればすぐに申込も可能なため、気になる場合は先ずは査定を試してみるのも良いだろう。

「PAYTODAY」のホームページ

関連情報

[PR]制作:財経新聞編集部

関連キーワード

関連記事