環境変化する中古車市場の中、プロトコーポレーションの中計は実現するのか!?

　プロトコーポレーション（東証プライム&名証プライム）。1977年に日刊中古車通信の創刊に始まる。目下の主力は「グーネット」サイトを介した中古車の売買仲介事業。サイト上の広告・情報料収入が軸。新車市場の拡充やタイヤ等の物販・チケット販売にも領域を拡大中。

【こちらも】上場後の平均営業増益率51%、株価パフォーマンス2倍余:日本ホスピスHDとはこんな会社

　2020年3月期から前22年3月期までの3期間、「12.5％、15.78％、8.1％の営業増益」。そして今3月期も「3.6％の増収（1093億8000万円）、5.5％の営業増益（77億4000万円）」堅調な計画。

　前期末でグーネットサイトの状況は、「中古車登録台数:55万6613台」「ID車両（プロによる厳しいチェックを受け、その結果が開示されている）登録台数:24万4013台」「オンライン商談が可能な台数:29万9940台」「国産（メーカー別）台数:47万6683台」「輸入中古車台数:7万9930台」。かつ「ボディタイプ別」「価格帯別」「走行距離別」「乗員定数別」etcと、詳細な情報別の掲載がなされている。

　至25年3月期の中計は、「売上高1250億円（22年3月期比2.18倍）、営業利益100億円（55.7％増）」が目標値として掲げられている。かつ「時価総額1000億円（2.3倍）」が標榜されている。発行済み株数に変化がないとすれば、株価は2倍強に・・・という次第だ。

　が中古車市場に関しては、必ずしも耳さわりの良い話ばかりは聞かれない。中古車オークション運営最大手のユー・エス・エス（東証プライム&名証プライム）では、「3月の中古車の平均落札価格は前年同月比1.5％低下。2カ月連続前年同月を下回った。正常化しつつある」としている。また、こんなデータもある。「国内各社・輸入各社の22年度の中古車の平均価格は、前年度比4.7％の低下」。

　周知のように「コロナ禍⇔半導体不足⇔物流停滞」で、「新車の品不足⇔新車価格を上回る中古車価格」といった報道がなされた。がいま、そうした環境の改善が進み始めている。その影響が中古車市場に出始めていることは否定できない。

　確かに、プロトコーポレーションには中古車販売市場で差別化要因を有している。中古車販売店の取引店舗数で、約6割のシェアを占めている。

　変化を見せ始めている市場環境vs足元・中計を、株価はどう映し出しているのか。本稿作成中の時価は1100円台前半。予想税引き後配当利回り2.46％余。1月高値（1274円）から5月安値（1087円）まで押した後の小戻し場面。信用の取引倍率も33倍近く。判断の下しづらい状況にある！？（記事：千葉明・記事一覧を見る）