「ストックオプションは給与」国税庁が見解　税率は20%ではなく最大55%に

国税庁と経済産業省はは29日、スタートアップなど向けにおこなわれた説明会で、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）に関して、税務処理が必要だとの見解を示した（日経新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、　ストックオプションは会社が従業員などに予め定めた価格で自社株を買える権利を付与する制度で、将来の株の値上がりが期待できるベンチャー企業などで活用されている。これまでは株の譲渡所得として税率が適用されるため20%とと認識されていたが、今回国税庁は給与所得として課税されると説明。その場合の税率は最大55%に達するため、ベンチャー企業からは不満の声が上がっているようだ。

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