食品業の倒産件数、2022年度は3年ぶりに増加　新型コロナ関連が半数近くに

　東京商工リサーチが2022年度における食品業の倒産動向を発表し、年度としての推移は低い水準が続いているものの、新型コロナウイルス関連の倒産件数が増加し続けており、食品業全体の倒産件数が3年ぶりに増加したことが分かった。

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■3年ぶりに倒産件数が増加

　2日、東京商工リサーチが2022年度における「食品業の倒産動向」調査を発表。2022年4月から23年3月における食品業の倒産件数（負債1,000万円以上）は前年度比27.2％（120件）増の561件となり、3年にりに前年度から増加した。

　過去の推移を振り返ると、2000年代初頭の倒産件数は年度1,000件前後で推移しており、そこから比較すると件数では低い水準が続ている。

　ただし、新型コロナ関連の倒産件数は268件。前年度比は56.7％（97件）増で、倒産件数全体に占める割合は、21年度の38.8％から、22年度は47.8％と半分近くにまで増えている。

　食品業界に影響を及ぼしたプラス要因として、新型コロナで増えた巣ごもり需要などがあった一方、マイナス要因として新型コロナ関連の外出自粛やイベント中止、円安等による食材、光熱費等の値上がりがあった。

■業種別で最多は農畜産物・水産物卸売業

　業種別で倒産件数が最も多かったのは農畜産物・水産物卸売業の124件（前年度比30.5％増、以下同じ）。ついで食品・飲料卸売業が94件（10.5％増）、菓子・パン小売業が49件（22.5％増）、水産食料品製造業が39件（50.0％増）、各種食料品小売業が35件（45.8％増）、鮮魚小売業が16件（33.3％増）、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業が15件（7.5倍）、野菜・果実小売業が14件（27.2％増）などとなっている。

　また新型コロナ関連で倒産件数が最も多かったのは、農畜産物・水産物卸売業の58件（34.9％増）。以下、食料・飲料卸売業が45件（28.6％増）、菓子・パン小売業が34件（約2.4倍）、水産食料品製造業が26件（約2.6倍）など。

■零細・中小業者は苦境が続く

　都道府県別で倒産件数が最も多かったのは東京都の66件。ついで大阪府が56件、神奈川県が38件、北海道が34件、福岡県と静岡県が各28件、愛知県が24件、兵庫県が23件と続いている。

　前年度から倒産件数が増加したのは東京都や北海道など27都道府県。減少したのは千葉県（21年度:21件、22年度19件、以下同じ）、宮城県（17件、11件）など13県。前年度と同数だったのは山口県（6件）、和歌山県（4件）など7県。その中でも山梨県は前年度に続いて倒産件数が0件だった。

　倒産の原因で最も多かったのは「販売不振」で418件。ついで「既往のシワ寄せ」が65件で、不況型の倒産が全体の9割近くを占めている。

　負債額別では「1億円未満」が350件で全体の約6割を占めている。その他は、「1億円以上5億円未満」が155件、「5億円以上10億円未満」が34件、「10億円以上100億円未満」が21件、「100億円以上」が1件。

　小規模な飲食業の倒産が大半を占めており、価格転嫁の厳しい中小や零細企業では、人手確保を目的とした人件費の増加も見込まれ、今後も厳しい状況が続く見込みだ。（記事：県田勢・記事一覧を見る）