ALサービス、ヨシムラフード、DDHDなど／本日の注目個別銘柄

＜5101＞ 浜ゴム 2884 +200大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2600円から3400円に引き上げた。海上運賃の大幅下落の恩恵はセクター内で最も大きいと推察、会社前提はあまりにも保守的と判断しているもよう。23年12月期営業利益は前期比33.6％増の920億円を予想、会社計画の730億円、並びに市場コンセンサスの770億円レベルを上回ると分析。

＜3994＞ マネーフォワード 5880 +730急騰。先週末に第1四半期決算を発表、EBITDAは7億円の赤字となり、従来予想レンジ12-17億円の赤字の上限を上振れる水準となった。前年同期は11.6億円の赤字だった。ビジネスカードの決済額が想定以上に増加したほか、Xドメインにおいて複数の大型案件計上などもあったもよう。想定以上の収益改善をポジティブ視する動きが先行へ。なお、3-5月期のEBITDAは6-11億円の赤字レンジ予想としている。

＜3087＞ ドトル日レス 2095 +121大幅続伸。先週末に23年2月期の決算を発表、営業利益は29.7億円で前期17.8億円の赤字から黒字転換、4月7日に上方修正を発表済みであった。一方、24年2月期は72.8億円で同2.5倍の水準を計画、想定以上の収益回復ペースとしてポジティブに捉えられているようだ。年間配当金も前期比2円増の32円を計画している。ドトール、日レスセグメントともに順調な既存店の拡大を見込み、増収増益を想定している。

＜3046＞ JINSHD 3135 -520急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は15.1億円で前年同期比20.7％減となり、従来予想の19.6億円を下振れる着地に。通期予想は従来の70億円から40.1億円、前期比20.9％増に下方修正している。国内アイウエア事業における販売数量の減少、戦略投資コストの追加などを見込んでいるもよう。業績下方修正に伴い、年間配当金も従来計画の53円から31円にまで引き下げている。

＜3085＞ ALサービス 2629 +373急騰。親会社のアークランズ＜9842＞が同社の完全子会社化に向けた株式交換を実施すると発表。同社株は8月29日を最終売買日として上場廃止となる予定。株式交換比率は1：1.87とされており、先週末のアークランズ終値をベースに、理論株価は3051円となり、同社先週末終値比では35.2％のプレミアムとなる。なお、本日はアークランズが交換比率にサヤ寄せで大幅安となっており、同社株も高寄り後伸び悩む。

＜2884＞ ヨシムラフード 793 -211急落で下落率トップ。先週末に23年2月期決算を発表。営業利益は6.8億円で前期比3.6％増となったが、従来予想の8.4億円は下振れた。12-2月期は前年同期比2ケタの減益に転じる形に。M&A取得関連費用の計上などが下振れ要因となった。また、24年2月期は15.7億円で同2.3倍の水準を想定しているが、もともと買収子会社の寄与が想定されていたことでサプライズは乏しく、出尽くし感につながった。

＜3915＞ テラスカイ 2241 +400ストップ高比例配分。先週末に23年2月期決算を発表、営業利益は5.1億円で前期比22.3％減となったが、従来予想の3.3億円は上振れた。また、24年2月期は11億円で同2.2倍の水準を計画、想定以上の収益拡大見通しにポジティブインパクトが優勢。「クラウドファースト」の拡大を追い風として、主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加すると見込んでいる。

＜3073＞ DDHD 953 +133急伸。先週末に23年2月期の決算を発表、営業利益は4.7億円で前期73.3億円の赤字から黒字転換。従来予想の5.2億円は下回ったものの、純利益は従来計画5.2億円に対して8.8億円を上振れ着地。また、24年2月期営業利益は15.2億円で前期比3.3倍と大幅増益見通し。経済活動の正常化に伴う需要の回復を想定しているもよう。業績変化率の大きさが買いインパクトにつながる形へ。

＜2706＞ ブロッコリー 1326 +300ストップ高比例配分。ハピネットが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格1500円へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は先週末終値に対して46.2％のプレミアムとなる。TOB期間は4月17日から6月13日までとされており、TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定。なお、本日はハピネットも買い先行となっている。

＜3440＞ 日創プ 792 +100ストップ高比例配分。先週末に上半期決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比2.9倍となった。従来計画の4.2億円は下回る着地も、通期予想はM&A効果なども見込み、従来計画5.8億円、前期比61.7％増を据え置いた。一方、負ののれん発生益の計上で、通期純利益計画は従来予想の3.9億円から19億円に上方修正した。純益上方修正や設立40周年記念配の実施で、年間配当金は15円計画から30円に増額。《ST》