コロナ破たん、3月は300件ペース　米景気後退リスクに注視　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは20日、新型コロナウイルスの影響で破たんした国内事業者について、3月は既に190件に達したと発表した。1日当たり9.5件ペースで、過去最多だった2月の8.8件を上回り、月間300件超えの可能性も出てきた。

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　リオープニングの進展で外出関連の事業者は売上を回復させつつある中、「ゼロゼロ融資」の元本返済開始や物価上昇が資金繰りを圧迫している。また、米国では銀行の破たんを受け景気後退のタイミングが早まるとの見方もあり、日本へ波及するリスクが注視される。

　厚生労働省の発表によれば、21日に確認された都内の感染者数は877人で、1週間前の同じ曜日から111人減った。重要患者数も減少傾向が続く。

　観光局が15日に発表したところによれば、2月の訪日客数は147.5万人で、コロナ前の2019年同月比で57％の水準まで回復した。韓国の他、東南アジアや欧米からの観光客も増加傾向にあり、観光地や繁華街における外出関連の事業者は売上をコロナ前の水準に近づけつつある。

　一方、中小事業者におけるコロナ影響での破たんは勢いを増している。東京商工リサーチが発表したところによれば、3月は21日時点で190件が確認。1日当たりの破たん件数では、これまでで最多の2月（8.8件）を上回る9.5件ペース。負債1,000万円未満の小規模倒産を加えた累計の破たん件数は5,811件に達した。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万8,896人となった。

　破たんペースが加速している背景には、いわゆるゼロゼロ融資の元本返済や輸入資材を中心とした物価高などがある。

　また足もとでは、米国で複数の銀行が破たんしたことを受け、景気悪化リスクの高まりや早期化が懸念されている。リーマンショック級の影響はないだろうとの見方が大勢を占めるが、世界中の金融機関は運用や調達など多様な面でつながりがあり、日本へ波及するリスクが注視される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）