サンリオ、エニグモ、Hameeなど／本日の注目個別銘柄

＜6501＞ 日立 6845 +218大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」でカバレッジを再開、コンビクションリストに新規採用した。目標株価は9200円に設定。DX・GXといった世界的なトレンドの追い風をフルに受け、グローバルで競争力を持つ企業へと変化しつつあることを評価。23年3月期から26年3月期の年平均営業利益成長率は11％を予想しているほか、高いFCFイールドを背景にさらなる株主還元余地も残るとしている。

＜1801＞ 大成建 4070 -360大幅続落。札幌市で建設中の大型複合ビルにおいて、鉄骨の施工精度とコンクリートの厚さが発注者との契約に基づく規定を満たさない施工不良があったと発表した。品質管理の担当社員が発注者側に虚偽の申告をしていたもよう。建築基準法を満たさない恐れがあるため解体して建て直すようだ。21年10月に着工し、完成時期は24年2月予定であったが、26年6月末に延期する。信用力の失墜や費用負担の増加が意識される形に。

＜3697＞ SHIFT 23950 +1460大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」、目標株価29000円で新規カバレッジを開始している。足元の需要環境は良好であり、M&Aの継続的な実施が高成長を支えるとして、27年8月期までの年平均成長率を売上高で36％、営業利益で53％と予想。クオリティ株としての位置づけを考慮すれば、高いバリュエーションは正当化可能ともしている。

＜8136＞ サンリオ 4885 +700ストップ高。国内ライセンス事業の収益認識に関する期間帰属の操作が判明したことで、遅延していた第3四半期決算を前日に発表。累計営業利益は106億円で前年同期比5.2倍となり、通期予想は従来の70億円から129億円、前期比5.1倍に上方修正した。海外及び国内需要が想定を上回る推移となっているほか、構造改革により原価率も低減しているようだ。年間配当金も従来計画の30円から35円に引き上げた。

＜1821＞ 三住建設 395 -24大幅続落。前日に23年3月期の収益予想・配当予想の下方修正を発表している。営業損益は従来予想の75億円の黒字から一転、125億円の赤字となる見通し。国内大型建築工事における169億円の工事損失の追加計上が主要因となるもよう。つれて、年間配当金計画も18円から14円に引き下げ、前期比6円の減配となる。なお、24年3月期に関しては、純利益40億円程度の見通しとしている。

＜5440＞ 共英製鋼 1583 +98大幅反発。後場に入って急伸する展開になっている。業績・配当予想の上方修正を発表しており、買い材料視される展開のようだ。23年3月期営業利益は従来予想の128億円から133億円、前期比50.8％増に引き上げ。国内鉄鋼事業における製品出荷量の増加や売買価格差の維持などが背景となっている。期末配当金も30円計画から60円に引き上げ、年間配当金は前期比35円増の75円配当となる。

＜3665＞ エニグモ 521 -75急落で下落率トップ。前日に23年1月期の決算を発表、営業利益は11.4億円で前期比61.8％減と大幅減益に。11-1月期も3.1億円で前年同期比68.7％減益になっている。24年1月期業績予想は非公表であるが、想定以上の実績大幅減益をネガティブに捉える動きが優勢のようだ。為替変動やインフレ影響を受けて売上高が減少したほか、TVCM・人材強化などの戦略的投資を行った影響でコストも増加したようだ。

＜3134＞ Hamee 916 +90急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.7億円で前年同期比37.6％減益となったが、上半期決算時に下方修正した通期予想の10.1億円は超過する状況になっている。米国での拡販施策実施などから、グローバル事業の採算が改善傾向にあるもよう。固定費管理の徹底もあって、利益率は修正計画を上回っているようだ。過度な業績懸念の後退につながっているとみられる。

＜8077＞ トルク 223 +8大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は1.7億円で前年同期比34.9％増益となっている。上半期計画の1.5億円、同9.6％増を超過する状況に。通期予想は3.4億円で前期比18.2％減としている中、想定以上の好スタートと受けとめられているもよう。粗利率回復のための価格改定が実施されているほか、ウェブ受注システムの改善や販売促進キャンペーンの実施効果なども寄与したとみられる。

＜2156＞ セーラー広告 311 +23大幅続伸。子会社アド・セイルが三井住友カードと協力して行政・自治体向け観光マーケティング支援サービスの提供を開始したと発表。行政・自治体が行う国内外の観光誘客プロモーションのターゲティング、送客および広告配信や、「稼ぐ力」の可視化を含む効果検証を一気通貫でサポート、データに基づく観光マーケティングを行う計画。経済活動正常化やインバウンド需要回復が今後本格化する中、業績インパクトへの期待が先行。《ST》