シナネンHD、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」を共同検証

■日高都市ガス・日高市・東京ガスの3者で

　シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は1日、同社子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギーなどに関するサービスを提供する日高都市ガス(埼玉県日高市)が、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、日高市、東京ガス<2535>の3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結したと発表した。

　学校向け太陽光PPA事業の共同検証の期間は2023年3月～9月を予定。日高市内の小学校や中学校のうち1～2校を対象として、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定等を行うとしている。

　太陽光PPA(Power　Purchase　Agreement:電力購入契約)とは、設備設置事業者(PPA事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことである。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができる。

　また、避難所のレジリエンス強化に向けた共同検証は2023年3月～12月を予定。災害時の避難場所となる公共施設21か所を対象として、常用非常用兼用電源設備の最適配置検討、導入費用算定、設備導入計画策定等を行うとしている。

　日高都市ガスは、今後も3者で綿密に連携し、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた具体的な取り組みを進めていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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