電力5社の家庭料金、4月値上げは先送り　政府が審査を厳格化

東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社は、経済産業省に家庭向け規制料金の引き上げを申請していたが、政府からの要請により、家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月から5月以降にずれ込む見通しであることが報じられている（時事ドットコム、NHK）。

当初、大手電力10社は「規制料金」の値上げや送配電網の利用料にあたる「託送料金」の引き上げによる4月からの値上げを国に申請していた（NHK、テレ朝NEWS）。岸田総理が「4月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産大臣に指示した。このため値上げの幅が圧縮される可能性や各社が求める4月からの値上げは難しい状況にあるとしている。

政府は、電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助しているものの、追加の負担軽減策に関しても来月中に具体策を示す方針だとしている。　

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