And Doホールディングスは23年6月期2Q累計営業減益だが計画超、経常利益は過去最高

(決算速報) 　And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は2月13日に23年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は12月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■23年6月期2Q累計営業減益だが計画超、通期上振れ余地

　23年6月期第2四半期累計の連結業績(2月9日付で上方修正)は、売上高が前年同期比14.1%増の254億36百万円、営業利益が2.3%減の17億49百万円、経常利益が6.0%増の18億53百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が3.1%減の11億32百万円だった。

　積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が25億32百万円、営業利益が1億53百万円、経常利益が3億53百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1億42百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第2四半期累計として過去最高だった。

　フランチャイズ事業は売上高(調整前)が7.0%減の16億20百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が11.7%減の10億44百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数(レントドゥ含む)は682店舗で前年同期比4店舗減少したが、注力エリア(関東、近畿都市部)の加盟店舗数は順調に増加している。

　ハウス・リースバック事業は売上高が60.0%増の104億13百万円、利益が64.5%増の13億50百万円だった。充実した在庫を活かしてHLBファンドへの譲渡を実施(売上高43.7億円)した。契約件数は161件増加の616件、物件取得数は125件増加の561件、期末保有物件数は210件増加の658件、保有物件総額(簿価ベース)は37億05百万円増加の94億86百万円となった。

　金融事業は売上高が33.6%減の2億96百万円で、利益が4.7%減の87百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小(融資実行件数が14件減少の48件、融資残高が27億65百万円減少の30億69百万円)しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長(新規保証件数が17件増加の174件、保証残高が37億円増加の108億79百万円)している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は40行を突破した。

　不動産売買事業は売上高が1.5%減の111億86百万円、利益が1.1%増の11億96百万円だった。取引件数は10件減少の293件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。

　不動産流通(仲介)事業は仲介件数の減少で売上高が20.2%減の9億66百万円、利益が8.8%減の3億03百万円だった。仲介件数は412件減少の1088件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第3四半期を前に概ね順調だったとしている。

　リフォーム事業は売上高が0.1%減の13億51百万円、利益が42.0%増の1億32百万円だった。不動産流通(仲介)事業の店舗統合の影響で中古+リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は122件減少の841件、完工件数は12件増加の959件だった。

　四半期別に見ると、第1四半期は売上高が96億12百万円、営業利益が3億43百万円、経常利益が2億90百万円、第2四半期は売上高が158億24百万円、営業利益が14億06百万円、経常利益が15億63百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が22年6月期比12.5%増の465億82百万円、営業利益が20.2%増の34億52百万円、経常利益が12.0%増の33億円、親会社株主帰属当期純利益が11.4%増の21億78百万円としている。配当予想は4円増配の40円(期末一括)としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を、22年6月期末対象をもって廃止した。今後は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

　セグメント別営業利益(調整前)計画はフランチャイズ事業が10.3%増の25億38百万円、ハウス・リースバック事業が38.9%増の23億87百万円、金融事業が34.2%増の1億85百万円、不動産売買事業が5.4%減の16億円、不動産流通事業が14.7%減の6億23百万円、リフォーム事業が17.5増の2億30百万円、調整額が▲41億11百万円としている。

　第2四半期累計の進捗率は売上高が54.6%、営業利益が50.7%、経常利益が56.2%、親会社株主帰属当期純利益が52.0%だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は12月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。2月14日の終値は862円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円33銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約4.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約169億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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