関連記事
経産省ら、クレカ会社などにフィッシング対策強化を要請
記事提供元:スラド
INTERNET Watchの記事によると、経済産業省などは1日、クレジットカード会社などに対して、送信ドメイン認証技術(DMARC)の導入といったフィッシング対策の強化を要請したそうだ。背景には、ドメイン名をなりすまして送信されるフィッシングメールが増え、フィッシングによるクレジットカード情報の詐取が増加している点がある。送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされるDMARCの導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社をかたるフィッシングメールが利用者に届かないようにすることが重要だとしている(経済産業省、総務省、INTERNET Watch)。
スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | spam
関連ストーリー:
経産省委託の特設サイト、ドメインが第三者に取得され元デザイン類似の偽装サイトに 2022年11月24日
2022年第3四半期、DHLがフィッシング詐欺で最も名前を使われたブランドに 2022年10月30日
偽造免許証でスマホをMNPして二段階認証を突破、一千万円が引き出される被害 2022年10月19日
JPCERT/CC、2019年1月からのフィッシングサイトのURLを公開 2022年09月02日
Twilioのフィッシング攻撃者、Signal ユーザー 1,900 人分の電話番号を取得した可能性 2022年08月19日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク