日産とルノー、出資比率見直し　相互15%と声明　EV専門会社設立

　日産・ルノー・アライアンスは、両社で声明を出し、これまで両社で進めていた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する。100年に1度と言われるEVシフトなどの自動車産業の大変革のなか両社のアライアンスにも変化が生じた。自動車大手の提携は規模拡大路線から、EVやソフトウエアで競争するための多様で多彩な連携が今後、増えそうだ。

　現在、ルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げることで、両社の資本関係は対等な相互出資となる。

　日産とルノーは今回の交渉の中で、複数の事案について協議したという。資本関係の見直しについては、ルノーの日産への出資比率を引き下げるため、ルノーの日産株保有分の43%のうち28%分を、フランスの信託会社に移して段階的に売却することなども明らかにした。これによって、ほとんどの議案に関する議決権は「中立化」されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利(配当金と売却代金)は維持するという。

　「エンジン車だけ作っていればいい時代は終わった。EVやソフトで競うルールに変わる」と、ルノーのルカ・デメオCEOは幾度も述べてきた。そこでルノーは自社の電気自動車事業を分離し、新会社を設立する予定であり、ルノーが設立予定の電気自動車(EV)新会社「アンペア(仮称)」に対して日産が出資することも合意したとした。最大15%程度を出資する見通しだが、具体的な出資額は今後詰める。

　さらに中南米やインド、欧州において、市場・自動車・技術の3つの視点で展開する主要プロジェクトを推進する。

　ルノーは1999年、経営危機の日産に救援のため出資して以来、規模拡大によるコストメリットを追求してきた。ただ、元会長のカルロス・ゴーン被告が2018年に逮捕され日産の経営が混乱。2019年には仏政府はルノーを通じて日産に対して経営統合を持ちかけ、一方的な提案に日産側が反発。計画が撤回された後、アライアンス関係は悪化した両社は2023年2月6日にも、今回の合意内容を正式に発表する予定だ。(編集担当:吉田恒)

■関連記事
・伸び代しかないEV業界　国内普及率が上昇するカギは?
・【コラム】自販連、全軽自協発表　2022年、日本国内新車販売台数は420万1321台──前年比5.6%減
・洗練空力デザインを纏った日産「GT-R」2024年型世界初公開　史上最強「R35型」の集大成