未登録デバイスの利用、企業セキュリティの脅威に　シスコ調査

　シスコシステムズ（東京都港区）は12日、従業員が未登録デバイスで業務プラットフォームにアクセスすることが、企業のセキュリティ上のリスクになっているという調査結果を発表した。世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に調査を行った。

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　調査は、27カ国、6700人のセキュリティ責任者を対象に実施。安全性が不確かなネットワークの使用や、未登録のデバイスを通して業務プラットフォームにアクセスすることで、セキュリティ上の脅威が高まっていると分かった。

　日本の回答者の59％は、従業員が未登録のデバイスでログインしていると答えた。78％はリモートでログインすることで、サイバー上の攻撃や不正アクセス、情報漏洩などの可能性が高まると回答しており、さらに24％は過去1年にサイバーセキュリティインシデントが発生したと言う。

　発生したインシデントはマルウェア、フィッシング、中間者攻撃が上位を占めていると分かった。インシデント発生で10万ドル以上のコストが生じた割合は63％、50万ドル以上は32％だった。

　ハイブリッドワークが飛躍的に普及し、事業継続のための重要なポイントとなっている。だがそれに伴い自宅やカフェなど様々な場所のネットワークを利用するようになり、従業員が未登録のデバイスを利用することも多くなった。

　日本の回答者の64％は、従業員が業務プラットフォームへのアクセスのために2つのネットワークを利用していると回答。6つ以上のネットワークを利用しているとした回答も19％あった。

　日本のセキュリティ担当者の72％は、事業に悪影響を及ぼすインシデントが1～2年以内に発生する可能性があると見ている。これを受け、66％が今後1年でサイバーセキュリティ費を10％以上の増額を検討している。80％は2年以内にITインフラをアップグレードする見込みだ。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）