配当性向50%公約が外国人持ち株比率50%超を後押しする、大東建託の現状

　大東建託（東証プライム）は、株主還元策として「配当性向50％」を掲げている。コロナウイルス禍に晒され減収減益となった2021年3月期、回復基調となった前22年3月期に続き今期計画でも「変わらず50％」。22年6月時点で有利子負債に対し3.4倍強の内部留保に認められる通りの好財務が、背景として指摘できる。

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　本稿作成中の時価の予想税引き後配当利回りは約2.9％。外国人持ち株比率が50％を超えているのも頷ける。

　賃貸住宅の建築請負から一括借上げで、圧倒的存在感を示している。且つ賃貸仲介でも首位。

　前2022年3月期の「6.3％増収、14.8％営業増益、11.7％最終増益、56円増配511円配」に続き今3月期も、「3.9％増収（1兆6450億円）、0.4％営業増益（1000億円）、0.6％最終増益（700億円）、3円増配514円配」と着実な計画で立ち上がった。

　「下期集約型の収益構造」は業態からして承知はしていたが、中間期実績には一抹の「？」も覚えた。期初の中間期予想「21.6％営業減益、19.6％最終減益」に対し実績は、「17.4％、6.7％減益」。

　だが中間期の決算説明会での質疑応答でもこの件に関してはスルー。質問は「原材料価格高騰への価格引き上げの今後」や、至24年3月期の中計「売上1兆7500円、過去最高の営業利益1300億円」の確認に集中した。最も大東建託の答えも、「極力回避」「修正は全く視野にない」ではあったが・・・

　中間期実績に対する株価動向は、「全く意に返していない」と捉えられる展開。5月25日の1万670円から11月25日の1万5830円まで買われ、目下は小幅調整場面。IFIS目標平均株価は算出者7人中4人が強気（3人が中立）の1万6199円という状況だ。

　が、中間期決算の説明からも、輸入木材価格の高騰の影響は明らか。

　建設事業では「完成工事総利益率は前年同期比6.3P低下の21.4％、営業利益は64.9％減となった」としたが、一方で「受注工事高はZEH賃貸住宅の販売好調などで38.1％の増加、9月末の受注工事残高は3.4％増（7322億8700万円）」とした。また「連帯保証人不要サービスの効果などで不動産事業売上高は3.3％増収、8.1％営業増益」とし且つこう強調した。「9月末の家賃ベース入居率:1-（空き室物件の借上げ家賃支払い）は97.7％と0.3P上昇した」。

　ちなみに同社株を10年余持ち続けていた場合の、修正値ベースの株価パフォーマンスは約8割。（記事：千葉明・記事一覧を見る）