M&Aキャピタルの「これまで・現状・今後」を俯瞰する

　M&Aキャピタルパートナーズ（東証プライム。以下、M&Aキャピタル）。「着手金ゼロ:成果報酬制」「専任担当コンサルタント制」を採用する、独立系M&Aコンサル・仲介企業。現社長:中村悟氏の手で、2005年10月に設立された。

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　中村氏は積水ハウス出身。その営業職時代の8年余に、土地オーナーから所有する企業や店舗の継承・譲渡について相談されるケースが多く、これを契機にM&Aに興味を抱いたと言う。そうした体験の積み重ねが「中堅中小企業の継承問題を解決したい」という思いの膨らみに繋がり、起業の背中を押された。

　8年後の2013年11月、東証マザーズ（現、東証グロース）に上場。この限りでは「後継者問題」という時代の流れを着実に捉えた起業、成長企業の階段を順調に駆け上がってきたと言える。が、中村氏自身が自著『M&Aで創業の志をつなぐ』（日経BP刊）で語っているように「当初は倒産と背中合わせに陥ったこともある」と言う。そうした状況を潜り抜けることも、成功する起業家の要因であると捉えられる。

　M&A仲介業界にあってM&Aキャピタルがどんな評価を得ているかは、東京商工リサーチの調べ（2022年3月末時点）でも明らか。斯界を推し測る時に主要とされる「認知度」「支払手数料率の低さ」「取扱案件の平均譲渡価格」「法令遵守イメージ」「コンサルタント1人あたり売上高・経常利益」の5部門で、業界NO1の評価を受けている。

　また、人の褌で相撲を取るようで恐縮だが・・・私は中堅企業（売上高300億円以下）の「稼ぐ力」を測る物差しとして日経新聞が活かしている「売上高純利益率（3カ年平均）」を、拝借している。平均30～40％が「力のある企業」。M&Aキャピタルの直近発表の2022年9月期までの3期間の平均値は、30.0％。

　ちなみに前9月期は「稼ぐ力」を、いやというほど見せつけられた。期初予想は「7.0％の増収、3.8％の営業増益、5.3％の最終増益」とソロリと立ち上がったが、9月に「26.4％増収、34.6％営業増益、41.7％最終増益」に上方修正。

　「大型案件の成約件数が期初想定を上回ったため」と説明したが、並行して「第4四半期の大型案件の積み上げを見込んでいる」ともしていた。結果、期末の本決算は「36.6％増収（207億600万円）、47.8％営業増益（97億1300万円）、57.6％最終増益（67億9400）」。担当者は、「公開情報を見る限り、大型案件（成約手数料1億円以上）でも当社は業界首位」とした。

　中小企業庁によるとM&A支援機関（FAを含む）の登録数は約2700に及ぶと言う。そうした現状下でM&Aキャピタルの強みはグループ力が挙げられる。日本のM&A仲介の先駆者と言えるレコフなど、複数の有力業者を傘下に収めている。

　ところで同社は依然、無配。担当者は「未だ内部留保優先」とした上で、「海外市場の展開を視野に入れ、クロスボーダーM&Aを行う業者のM&Aを検討予定」とした。

　仮に上場時の初値で株を買い9年間保有していると、分割等を勘案した修正値ベースで5倍近いパフォーマンスを残している。注目を怠れない1社と言えよう。（記事：千葉明・記事一覧を見る）