関連記事
インボイス制度の事業者の実名公表、国税庁が見直しへ
2022年9月28日 08:13
記事提供元：スラド
以前、消費税の「インボイス制度」に登録するとペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘された話題を取り上げたが、朝日新聞によると国税庁が公表方法を見直す方針を決めたという。これまでは国税庁のウェブサイトから名前の一覧約20万件を誰でもダウンロードできる状況になっていた。これが22日夜に一時的に停止されたそうだ。国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すという（朝日新聞、INTERNET Watch）。
スラドのコメントを読む | YROセクション | YRO | 政府 | プライバシ
関連ストーリー：
電子インボイスの明日はどっちだ 2022年06月29日
インボイス登録で実名が公表される 2022年06月16日
参議院選挙出馬予定の漫画家赤松氏、ヒットアニメの税還付公約 2022年05月23日
クラウド業務サポートのfreeeがAmazonビジネスと購買明細APIで連携。日本では初 2022年01月28日
政府、個人事業主に識別番号を割り振る方針 2021年04月07日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
関連キーワード
