コロナ破たん、2022年は8月までで1400件に　前年から3割増　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは9日、新型コロナウイルスの影響で破たんした国内事業者数が、2022年は8月までに前年同期比で32％増え、1,400件に達したと発表した。

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　2021年2月から2022年8月まで19カ月連続で100件超えを記録するなど、高水準を維持している。多くの中小事業者において、業績がコロナ前に戻らない中でコロナ関連融資の元本返済が本格化していることが主因。7日から日本の入国者数上限が引き上げられたが、インバウンドによる国内経済の押し上げ向け、更なる緩和が期待される。

　東京都は9日、コロナの新規感染者数が9,240人確認されたと発表した。1週前の金曜から約3,100人減るなど引き続き減少傾向が見られる。新規感染者は30代と40代で多く、65歳以上の高齢者も全体の9.4％を占めた。病床使用率も減少が続き、40.8％まで下がっている。

　日本政府は7日より、コロナ感染拡大防止を目的とする水際対策について、1日あたりの入国者数上限を2万人から5万人へ引き上げ、また、添乗員のいないパッケージツアー客も認めることとした。6月に観光目的の入国を認めたものの、添乗員付きツアーに限定されていたため実際の入国者数は上限を大きく下回っていた。

　今回の緩和でインバウンドは一定程度の回復が予想されるものの、ビザがなければ入国を認めない措置の維持が足かせになるとの見方が強い。飲食、小売、宿泊など幅広い業界に恩恵のあるインバウンドの増加に向け、更なる緩和が期待される。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間10日午後4時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が世界最多の468万人。コロナが中国で初めて発見されて以降の累計では、世界全体で6億700万人超が感染。国別では、米国が最多の9,522万人超、次いでインドが4,449万人、フランスが3,489万人、ブラジルが3,451万人。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が前年同期比で3割以上増え、2022年は8月までで既に1,400社に達したと発表。コロナ発生以降の累計件数は4,232件（負債1,000万円未満を含む）になる。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万8,576人となった。

　東京をはじめ全国的に第7波の感染者数は減少傾向が続き、病床使用率も50％を切るなど正常に近づきつつある。一方でコロナ関連の破たんは高水準を維持しており、国内事業者の業績底上げのためにも、水際措置の更なる緩和によるインバウンドの増加が期待される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）