7月の倒産件数は494件、4カ月連続で増加　倒産増加の兆し強まる

　東京商工リサーチが発表した7月の倒産状況によると、倒産件数は4カ月連続で、負債総額は2カ月連続で増加となるなど、倒産が増える兆しが強まっていることが分かった。

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■倒産件数は反転増加の兆しが強まる

　8日、東京商工リサーチが7月の倒産状況を発表。2022年7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は、前年同月比3.8％増の494件となり、4カ月連続で増加となった。7月としては3年ぶりに前年同月比プラスとなったことで、底打ちから反転増の兆しが強まった。

　負債総額は同18.3％増の845億7,000万円となり、2カ月連続で増加した。主な大型倒産は、プラズマディスプレイパネル用背面板製造のディー・エー・ピー・テクノロジー（負債額:130億円、以下同じ）、ソフトウェア開発等のオフィスエフエイ・コム（60億6,500万円）、菓子販売等のホテルショコラ（51億円）など。

　負債額が1億円未満の小規模倒産の件数は345件で全体の69.8％と大半を占めているものの、負債額が1億円以上5億円未満の中規模倒産件数が125件と、同約1.8倍に増加したことで負債総額が増加した。

■5産業で倒産件数が増加

　産業別の倒産件数で最も多いのは、サービス業他の155件（前年同月比:4.9％減、以下同じ）。以下、建設業が96件（37.1％増）、卸売業が60件（13.8％減）、製造業が51件（1.9％減）、小売業が50件（13.8％減）など。

　倒産件数が減少したのは、先の4産業のほか、農・林・漁・鉱業（倒産件数:5件、前年同月比:16.7％減、以下同じ）。増加したのは先の建設業のほか、金融・保険業（2件、前年から2件増）、不動産業（23件、43.8％増）、運輸業（26件、30.0％増）、情報通信業（26件、30.0％増）の5産業だった。

　また新型コロナウイルス関連の経営破綻件数は同19.8％増の169件。2020年2月からの累計倒産件数は3,657件となった。

■22都府県で倒産件数が増加

　地区別では、中部（倒産件数:55件、前年同月比:22.5％減、以下同じ）、近畿（137件、4.1％減）、中国（13件、13.3％減）、四国（9件、18.1％減）の4地区で減少。関東（208件、21.6％増）、東北（24件、20.0％増）、九州（30件、11.1％増）の3地区で増加。北海道と北陸がともに9件で前年同月比変わらず。

　都道府県別では、東京都など22都府県で増加した。19府県で減少、6道県で前年同月比変わらずだった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）