マイナポイント第2弾の申込開始、事業者選びのポイントとは

　6月30日からマイナポイント第2弾の申込が始まった。第1弾からかなり時間が空いたため、マイナポイントについておさらいするとともに、あらためて各事業者のポイントについてまとめたい。

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　マイナポイントとは、マイナンバーカード作成後に特定のキャッシュレス決済事業者と紐づけることで還元されるポイントのことを指す。ポイント還元はどの事業者を選んでも同じだが、地域によっては自治体単位でポイントの上乗せをしている場合もある。例えば愛媛県では、d払いなど所定のキャッシュレス決済を対象として最大4千ポイントの付与を実施している。

　今回始まった第2弾のキャンペーンでは、健康保険証として登録することで7500円相当、公的年金など国から受取る給付金等の指定口座登録で7500円相当、合計で最大1万5千円相当のポイントがもらえる。さらに新規でマイナンバーカードを発行すると5千円相当のポイントももらえることから、最も多い場合で2万円相当のポイントがもらえることになる。なお、各締め切りはマイナンバーカードの発行は9月末まで、マイナポイント第2弾申込は2023年2月末までとしている。

　そもそもマイナポイントをもらうためにはマイナンバーカードが必要だが、大人だけでなく乳幼児も対象となる。そのため、夫婦と乳幼児2名の4世帯の場合では最大8万円相当のポイントがもらえることになる。物価高が続く昨今、家計への影響を考えると可能な限り活用したいと考える人も少なくないだろう。

　どのキャッシュレス決済事業者からポイント還元を受けるかは、もらったポイントをいかに活用できるかの視点で考えると良いだろう。基本的な選び方としておすすめなのは、普段使う決済やポイントを指定することだろう。せっかくもらったポイントであるため、可能な限り日常使いに充当し家計の足しにするのがベストである。

　マイナポイントはクレジットカードやチャージ式の電子マネーなども対象であることから、幅広い年齢層を対象として事業者が選びやすいのも特徴だ。スマートフォンを持っていない人でももらったポイントを活用できるような事業者もあるため、総務省によるマイナポイント第2弾Webページ内「対象となるサービス一覧」で事前に確認することをおすすめしたい。

　15歳未満の子どもを対象としたポイントの受取は、親などに法定代理人が行う。その際に注意したいのは、親と子どものポイントを合算して受取れないという点だ。

　例えば父親が楽天ポイントを選んだ場合、親が代理で手続きをする子どもの分もまとめて楽天ポイントの還元を受けることはできない。それぞれが別の決済事業者を選び、それぞれ1人につき最大2万ポイントを付与されるイメージだ。家族で申請をする場合は、どのポイントを選べば世帯にとってのメリットがあるのかを検討したうえで申込をすることが望ましい。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）