米バイデン大統領、ガソリン税課税を3カ月間停止する措置を議会に要請

米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。　

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