観光目的の訪日を2年ぶりに解禁、インバウンドによる経済回復へ

　政府は26日、6月10日より観光目的の外国人の入国を2年ぶりに認めると発表した。円安を背景に訪日客数の増加と消費の底上げが予想される。飲食や宿泊などを中心にコロナ関連の経営破たんが高止まりする中、インバウンドへの期待は大きい。一方、入国者数の制限がある点や添乗員付きのパッケージツアーに限定されている点から、当面の経済効果は限定的との見方が強い。

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　政府・外務省は26日、「水際対策強化に係る新たな措置について（外国人観光客の入国制限の見直し）」を発表。6月10日より、外国人の観光目的での入国を条件付きで認める内容で、中国、韓国、台湾、米国など98カ国についてはワクチン接種の有無にかかわらず、入国時検査や自宅待機を不要とする。

　約2年ぶりの解禁に、経済界からは前向きに評価する声が多いものの、1日当たり2万人の上限が設定されている点や、添乗員付きのパッケージツアーしか認められない点を踏まえ、不十分な緩和との見方も強い。短期滞在であってもすべての外国人がビザの取得を求められる点も訪日の足かせとなり得る。

　東京商工リサーチが27日に発表したところによれば、新型コロナウイルスに関連する5月の経営破たん事業者数は27日16時時点で140件、累計では3,518件（負債1,000万円未満を含む）に達した。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万1,440人。従業員数50人以上の破たんは、2022年に入り15件発生した。

　繁華街を中心に全国で人出が戻りつつあるも、飲食、宿泊、小売など事業者の経営破たん件数は高止まりしている。インバウンドによる経済回復への期待は強く、水際対策をさらに緩和させ、円安相場の恩恵を受けたいところだ。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間28日午前11時時点で5億2,831万人超、死者数は628万人超。国別の最多は米国の8,396万人超、次いでインドが4,314万人、ブラジルが3,092万人。以下、フランス2,963万人、ドイツ2,620万人、イギリス2,246万人、ロシア1,804万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が世界で6番目に多く、累計感染者数は875万人を超えた。（記事：dailyst・記事一覧を見る）