コロナ関連の破たん減少傾向、対策の緩和に期待　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは20日、新型コロナウイルスの影響で5月に経営破たんした国内事業者数が、20日時点で97件に達したと発表した。月間では引き続き3桁ペースを維持するものの、3月の216件や4月の164件からややペースダウン。政府が水際対策の緩和策を発表しインバウンドが再び増加する兆しも見えてきた。長期化するコロナ禍の影響で中小事業者の資金繰りは厳しい状況が続くものの、経営環境は好転しつつある。

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　東京都は20日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が3,573人で、前週の同じ曜日を約500人下回ったと発表。年代別では20代が最も多く、65歳以上の高齢者は全体の5.9％だった。都基準での重症患者数は3人。死亡者は7人が確認され、70代から90代だった。

　政府は20日、コロナ感染症拡大防止のための水際対策の緩和を発表した。6月1日より、入国者数の上限を1日当り1万人から2万人へ引き上げる。また、松野官房長官の会見によれば、新しいルールでは、入国者ベースで8割の国・地域は入国時の検査と待機を求めないことになるという。外国人観光客数がコロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかるものの、足元の為替水準などから、飲食、宿泊、小売などコロナの影響を強く受けた事業者の売上を底上げする効果は大きい。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間21日午前11時時点で5億2,662万人超、死者数は628万人超。国別の最多は米国の8,319万人超、次いでインドが4,313万人、ブラジルが3,076万人。以下、フランス2,954万人、ドイツ2,599万人、イギリス2,436万人、ロシア1,801万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が世界で8番目に多く、累計感染者数は854万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する5月の経営破たん事業者数が20日時点で97件、累計で3,471件（負債1,000万円未満を含む）に達したと発表。まだ高い水準ではあるものの、直近3カ月において減少トレンドが見られる。なお、破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万1,249人に達した。従業員数50人以上の破たんは、2022年に入り15件発生している。

　飲食、宿泊、小売などコロナの影響を強く受けた中小事業者はこれまで、いわゆる「ゼロゼロ融資」や各種補助金などを活用し資金繰りをつないできた。重点措置の緩和により繁華街を中心に人出が戻りつつあり、加えて水際対策の緩和で外国人観光客が増えることで、これら事業者の資金繰りが早期に回復することを期待したい。（記事：dailyst・記事一覧を見る）