太陽光関連業者数、3年前から3割減　売上高は半減　帝国データバンク調査

　帝国データバンクが太陽光関連業者の調査結果を発表し、関連業者数や売上高が大きく減少していることが分かった。今後は買取価格の低下もあり厳しい状況が予想されるものの、業者の景況感は一時よりも改善しつつある。

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■太陽光関連業者数は3年前から3割減

　10日、帝国データバンクが2021年における「太陽光関連動向調査」を発表した。21年の太陽光関連業者の数は5,423社で、20年の5,232社から3.7％の増加。ただし18年の7,665社からは29.2％減少している。売上高は21年が22.5兆円で、20年比3.7％増ながら、18年比では54.4％減となっており、業者数以上に売上高が減少している。

　さらに黒字額で見ると、21年は5,657億円で、20年比11.7％減、18年比では58.1％減とさらに減少幅が大きくなっている。ただし赤字額は21年が849億円で、20年比40.7％減、直近で最も赤字額の大きかった19年の2,901億円からは70.7％減と大きく減少している。

■太陽光関連業者の景況感は回復傾向

　太陽光関連業者のDI（景気動向指数）を見ると、直近の21年12月は42.7だった。18年頃はコンスタントに50を超えて、最大61.4まで伸びていたものの、19年後半から大きく下落。新型コロナウイルスの感染が広まりつつあった20年4月には28.6まで落ちこみ、そこから徐々に回復傾向が続いている。

　21年の国内出荷量は5,322メガワットで、20年比0.2％増とわずかながらも2年ぶりの増加。ただし直近でピークだった14年の9,872メガワットから46.1％減となっている。買取価格は家庭用が19円、産業用が12円で、14年時の同37円と32円から、どちらも大きく下落している。太陽光パネルなどが価格下落しているため、採算性は維持できているものの、「利幅は確実に減少しており、市場環境は厳しい」状況だ。

■21年は負債100億円超の大型倒産が3件

　21年の太陽光関連業者の倒産件数は84件で、20年比変わらず、直近で最も多かった18年の95件ほどではないものの、倒産件数は高止まりしている。

　21年の負債総額は816億2,800万円で、20年比約3.4倍。直近で最も負債総額が多かった16年の333億2,800万円の約2.4倍だった。これは、21年3月に倒産したJCサービス（負債額153億4,200万円）、テクノシステム（同150億円）、グリーンインフラレンディング（同128億円）と、負債額100億円を超える大型倒産が3件発生したため。太陽光関連企業の倒産で負債額20億円を超える倒産では15件中、6件が21年中に発生。負債額上位20件中では8件が21年中に発生している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）