沖縄スーパー最大手:連続増配サンエーは中間期の失速から立ち直れるのか!?

　サンエー（東証1部）は、沖縄県の流通業最大手。スーパーを中軸に商業施設・飲食店・ホテル、更にはコンビニ（ローソン）やドラッグストア（マツモトキヨシ）なども資本業務などで展開している。祖業は故折田喜作氏による「オリタ商店（雑貨店）」。沖縄返還から2年前の1970年に法人（サンエー）として設立されている。

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　周知の通り沖縄経済も、コロナウイルス禍の影響を大きく受けた。前2月期は1.7％の増収も「13.9％の営業減益」。設立50周年記念配2円を乗せ55円配。「実質18年連続増配」。今期の配当に関しても四季報・秋号は「55円～57円」と、連続増配に含みを持たせている。

　背景には豊富な内部留保（1200億円強、対有利子負債300倍強）が指摘できる。が、株価はやはり足元の収益動向に、まずは立ち位置を決める。本稿作成中のIFIS目標平均株価は「割安」のメッセージ付き5200円。対して時価は4000円台入り口水準。

　そんなサンエーの前期は、小売り（スーパー）事業は外出自粛⇔食料品需要増で2.4％の増収（1956億6600万円）も7.9％の営業減益（82億3400万円）。コンビニエンス・外食店事業が足を引っ張った。13.7％減収（71億3000万円）、49.2％の営業減益（9億1300万円）。

　対して今期は「2022年2月まではコロナ禍の影響は引きずる」としながらも、「2.6％増収（2080億円2200万円）、14.5％営業増益（104億7400万円）」計画。第1四半期は前年同期比「4.5％の増収、14.5％の営業増益」とまずまずの出足を示したが、第2四半期は失速気味。「0.1％減収、12.0％営業減益」。

　既存店売上高の推移にも、表れている。3-5月期は「100.1％、105.3％、101.3％」と前年同期を上回って推移してきたが、6-8月期は「89.8％、98.1％、95.9％」と低迷。ただ中間期開示時点で、通期見通しは「変わらず」。緊急事態宣言解除がこの後、どう影響してくるかを見守らなくてはならない。

　だがサンエーからは、「小売り事業でワンランクアップの商品や県産品、PB商品（くらしモア、ローソンセレクト）に一層の注力を図っていく」とする声しか聴かれてこない。

　ちなみに沖縄の名門企業は、県民に優しい。創業者が創設した「折田財団」は、大学進学等に向けて奨学金制度を実施している。例年45名近い若者の勉学をフォローしている。

　経済再生⇒通期計画達成⇔増配継続を期待しつつ見守りたい。要は、既存店売上高の今後の動向が示してくれよう。（記事：千葉明・記事一覧を見る）