Appleから購入のデジタルコンテンツ所有めぐり新たな集団訴訟　米国で

headless 曰く、　消費者が iTunes Store で「購入」したデジタルコンテンツの所有をめぐり、新たなクラスアクション訴訟が米ニューヨーク西部地区連邦地裁で提起された(Patently Apple の記事、 訴状、 9to5Mac の記事)。

iTunes で購入したコンテンツの所有をめぐる訴訟としては、カリフォルニア州の男性とペンシルベニア州の男性がそれぞれ提起した 2 件のクラスアクション訴訟が 4 月に話題となった。今回の訴訟で原告が主張する内容はカリフォルニア州の原告と同様のものだ。

iTunes Store で「購入」ボタンをクリックしてデジタルコンテンツを購入すると、そのコンテンツはユーザーの購入済みフォルダーに格納される。しかし、このコンテンツはコンテンツ権利者と Apple の契約により購入者が利用できるようになっているだけであり、契約が終了すれば購入者への提供も終了する。Apple は契約が終了したコンテンツを購入者の購入済みフォルダーから削除する必要があり、事前の警告なしに削除を実行する。

一方、デジタルコンテンツを物理メディアで購入した場合、販売店とコンテンツ権利者の契約が終了したからと言って購入者の手元にある物理メディアが取り上げられることはない。そのため、Apple が iTunes Store におけるコンテンツ取得オプションに関し、不正確な説明をして消費者をミスリードしているというのが原告の主張だ。

原告は本件をクラスアクション訴訟と認定することや、iTunes Store における「購入」オプションに関する Apple の説明が違法であることの認定、適切な差止命令や陪審が算定した損害額の賠償などを求めている。

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