LINE問題で調査委員会が最終報告書　韓国色隠す意図があったなどと指摘

　LINEの親会社であるZホールディングは18日、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題（その1、その2）に関して特別委員会による最終報告を発表した（Zホールディングリリース、Bloomberg、NHK）。

　報告書では委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことに関しては、経済安全保障への配慮が不足していたと指摘。また、各種データが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、ユーザーや中央省庁などに対して主要サーバーやユーザーデータは日本国内にあるとする事実に反する説明を一部で行っていたと認定し、それによりLINEの企業としての社会的な信頼を損なうものとなったとしている。

　その上で中国企業からのアクセス問題に関しては、経済安全保障への適切な配慮ができていなかった、これを見直す体制が整備できていなかったとした。また顧客の個人データが韓国内に保存されていた件に関しては報告書の中で、

　LINE 社が、LINE アプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていたことに、本質的な問題点があったと判断しました。

　としている。

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