日本初!株主優待を一元管理するスマホアプリ『優待Wallet』(仮称)β版を開発

2021年9月27日 11:45

印刷

記事提供元:日本インタビュ新聞社

ジーネクスト<4179>(東マ)は9月24日、日本初となる電子版の株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待Wallet』(仮称)のβ版を開発し、2021年11月の本格ローンチに向けて実証を進めていると発表した。

ジーネクスト<4179>(東マ)は9月24日、日本初となる電子版の株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待Wallet』(仮称)のβ版を開発し、2021年11月の本格ローンチに向けて実証を進めていると発表した。[写真拡大]

■2021年11月のローンチに向けて実証実験

 ジーネクスト<4179>(東マ)は9月24日、日本初となる電子版の株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待Wallet』(仮称)のβ版を開発し、2021年11月の本格ローンチに向けて実証を進めていると発表した。

 同アプリを通じて、株主優待の電子化の促進に加えて、企業と株主双方にとっての利便性と汎用性の向上を図るほか、企業と株主のアクティブなリレーションシップ構築を促す株主優待管理サービスのマーケットリーダーを目指していくとしている。なお、『優待Wallet』(仮称)については、現在特許出願中。

■株主優待管理サービスのマーケットリーダーを目指す

 『優待Wallet』(仮称)の主な機能については、株主優待の電子化の促進に加え、利便性や効率化を追求した機能を実装している。同アプリの導入により、株主の利便性が大幅に向上することで、導入企業は株主により選好されやすくなると同時に、業務効率化ならびにコスト削減の実現にも期待できる。なお、SDGs推進の一環として、同アプリを通じて、株主優待の電子化・ペーパーレス化による環境保全に貢献するほか、企業の株主優待における社会貢献型の寄附機能も随時追加していく予定。

 株主優待導入企業は、上場企業の約3分の1となっている。エンタープライズ企業を中心に導入が進む「Discoveriez」導入企業の顧客属性と親和性があり、シナジー効果を見込めると考えている。株主優待管理サービスのターゲットは、約2000万人(日本の4証券取引所上場会社の個人投資家延べ約6000万人の約3分の1程度)を想定している。同社はこのマーケットにおける先駆者として、マーケットリーダーの地位確立を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
【特集】「トリプル・ブルー」となった割安株、個人投資家の参戦余地は?(2021/02/01)
【編集長の視点】京阪神ビルは高値期日一巡を先取り業績上方修正・増配を買い直して反発(2021/03/16)
【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は?(2021/02/08)
朝日ラバーは調整一巡、22年3月期収益回復期待(2021/03/30)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

関連記事