【株式市場特集】9月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄に注目

【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】

　日本郵船<9101>(東1)は、今3月期業績のすでに2回目の上方修正と年間700円への増配を発表し、上場来高値8570円まで急騰して7170円安値まで調整したが、前週末には再び最高値を窺った。配当利回りが、8%台央と東証第1部配当利回りランキングのトップで、PERも、わずか2倍台と超割安となっていることがベースとなっている。今週の当特集では、全員参加型の日本郵船にならってというのは畏多いものの、9月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄に注目することにした。

■業績上方修正、増配、「ウイズ・コロナ」人気拡大のケースも

　株式分割にプラスα付きの中小型株の代表株は、グローブライド<7990>(東1)だろう。コロナ禍のなか「三密」回避のアウトドアスポーツの需要拡大とともにフィッシング用品、ゴルフ用品が好調に推移し、前期に続いて今3月期業績を上方修正し、年間配当を80円(前期実績70円)と連続増配幅を拡大させるからだ。株価は、「ウイズ・コロナ」株人気で年初来高値まで買い進まれスピード調整局面にあるが、まだPERは11倍台と割安だからだ。

　同じように業績上方修正の「プラスα」銘柄では、データホライゾン<3628>(東マ)、太陽ホールディングス<4626>(東1)、ホソカワミクロン<6277>(東1)、扶桑電通<7505>(東2)が上げられる。データホライゾンは、新興市場株だけにPER評価は割高だが、増配付きであり、また扶桑電通は、今9月期業績を2回も上方修正し、安定配当40円を継続方針だが、期末に向け業績連動配当の特別配当の上乗せの可能性も残している。

■自己株式取得、実質増配、優待制度新設などの評価材料付随銘柄も

　一方、上記5銘柄のようなフルセットの株式分割ではないものの、株式分割と自己株式取得、実質増配、優待制度拡充などを同時発表した割安株もある。四電工<1939>(東1)は、分割勘案で年間140円への実質増配を発表し配当利回りは4.2%となる。石原ケミカル<4462>(東1)は、分割発表前に2256円で自己株式立会外買い付けを実施した。またブシロード<7803>(東マ)は、分割と同時に自己株式取得と株主優待制度の新設を発表した。ピー・シー・エー<9629>(東1)は、分割と同時に実質増配を発表し、さらに第1四半期に計上した有価証券売却益7億3700万円は今3月期業績に織り込まず影響を精査中としただけに期中での業績の上方修正の目も残る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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