コロナ関連の破たん1464件に　4カ月連続で100件超に　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは28日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、1週間で48件増え累計で1,464件（負債1,000万円以上）に達したと発表。5月はすでに113件が確認され、4カ月連続で100件超となった。緊急事態宣言の延長もあり「コロナ疲れ」が広がる一方、ワクチン接種の拡大で正常化への期待が膨らむ。コロナ後の成長を見据え、労働移転支援策を重視する意見が増えている。

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　東京都は29日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が前週の土曜より63人少ない539人だったと発表。16日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症患者数は8人増え、6人が亡くなった。29日までの1週間における新規感染者数の1日当り平均は571人で、前週の650人や前々週の876人から減少が続く。

　大阪府は29日、同様に290人が確認されたと発表。このうち3人がインド型変異ウイルスに感染していたことが判明。新たに13人の死亡が確認された。重症者数は6人減ったものの、府が確保した重症者用病床数を上回る状況は変わらず、医療危機は続く。

　政府は28日、東京、愛知、大阪など9都道府県に対する緊急事態宣言の期限を31日から6月20日まで延長することを決定。変異型の拡大や医療体制の逼迫状況を踏まえての措置。合わせて、事業者向け支援策として、雇用調整助成金の特例措置や無利子・無担保融資の申請期限の延長を発表した。オリンピック・パラリンピックでの国内観客の受け入れには前向きな姿勢を示した。

　緊急事態宣言の発令と延長が繰り返される中、飲食関連、旅行関連、小売業、劇場など影響の大きい業種では、コロナ疲れが広がっている。一方、ファイザー製のほかモデルナ製ワクチンの接種も始まり、全国で1日当りの接種回数が伸びる中、政府が目標とする1日100万回の接種体制が整えば、正常化の時期が見えてくる。

　ワクチン接種の広がりで正常化への期待が大きくなる一方、失業率の高まりは見逃せない。また、サービス業などではコロナ後も賃金が上がらないとの見方が強い。成長性の高い業種への労働移動の後押しが欠かせない中、そのためには雇用調整助成金など当座しのぎの対策ではなく、社会人に対する職業訓練と職業紹介の支援がより重要になる。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間29日午後5時時点で1億6,948万人超、死者数は352万人を超えた。国別の最多は米国の3,324万人超、次いでインドが2,729万人、ブラジルが1,639万人。以下、フランス570万人、トルコ522万人、ロシア498万人、イギリス449万人と続く。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、28日時点で1,464件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万7,600人。東京や大阪など大都市圏の飲食関連で目立つ中、同様に緊急事態宣言ないし「まん防」の対象である愛知や神奈川も累計70件以上となった。（記事：dailyst・記事一覧を見る）