飲食店倒産、大幅減少　協力金効果か　酒場等は前年度比増加

　コロナ禍の飲食店は昨年春の緊急事態宣言から何度も休業や時短の要請を受けており厳しい経営環境が続いている。しかし、意外なことに2020年度の飲食店倒産は前年度を下回ったという調査結果が出た。要請に伴う協力金政策が飲食店の破綻を防止したとみられている。

　4月2日、帝国データバンクが「飲食店の倒産動向調査(2020年度)」の結果レポートを公表している。これによれば、確認された20年度の飲食店の倒産は715件で、2年連続の700件超えとなり過去3番目の高水準となっている(ここで倒産とは飲食事業を主業とする法人・個人の事業者で法的整理かつ負債1000万円以上を対象としている)。しかし、コロナ以前の19年度の784件より69件減少し、率にすると8.8%の大幅な減少だ。東日本大震災のあった11年の732件よりも少なく00年以降で3番目となる。

　レポートではこの大幅減少を営業時間短縮の協力金の効果だと見ている。実際、月別の倒産発生件数を見ると、昨年4月から11月にかけては5月、10月を除き倒産件数が7月の3.9%以外2桁の幅で前年同期を上回った。しかし、12月以降減少に転じ、12月の前年同月比は31.2%、今年1月は36.0%、2月56.3%と大幅な減少だ。

　飲食業全体としては前年度比マイナスとなったものの業態別ではバラツキが見られる。やはり宴会や会合の場所として利用され時短の影響を強く受ける「酒場・ビヤホール」が183件で全業態の25.6%と4分の1以上を占め最も多くなっており、さらに前年度の180件を上回っている。構成比では「酒場・ビヤホール」に続き、「中華料理店・東洋料理店」の99件、構成比13.8%、「西洋料理店」92件、同12.9%の順だ。前年度から増加した業態は「酒場・ビヤホール」の他、「日本料理店」67件(19年度63件)、「一般食道」55件(同51件)、「すし店」30件(同24件)、「料亭」11件(同10件)の11業態中5業態だ。

　負債規模別で見ると、「5000万円未満」が562件で全体の78.6%、約8割を占め最多となっている。次いで「5000万円～1億円未満」が76件で10.6%を占め、「1億円～5億円未満」が62件で8.7%と続き、比較的少額のものがメインだ。

　変異株の登場で感染者数は再び増加傾向にあり、しばらく時短要請など厳しい経営環境が続くと見込まれる。協力金効果が今後どれだけの効果を維持するのか注目される。(編集担当:久保田雄城)

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