タカトリ、グレイス、エイベックスなど／本日の注目個別銘柄

<6619> WSCOPE 744 -27大幅続落。海外募集における新株式の発行を前日に発表している。発行株式数は900万株、発行価格は4月7日から9日までの間に決定する。受渡期日は4月14日。約66.5億円の調達資金は、子会社の借入金の返済や設備投資資金に充当する計画のもよう。発行する新株は現在の発行済み株式数の19.8％に達する。株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢となっている。

<6541> グレイス 2897 +277大幅続伸で上昇率上位。JPモルガン証券で投資判断を新規に「オーバーウェイト」としていることが評価材料視されているもよう。JPモルガン証券では、技術マニュアル市場の潜在需要の発掘とファブレス経営による高収益成長を実現し得る企業と評価。買収による業績拡大や次世代AIマニュアルの本格立ち上げで、収益は大幅な拡大局面に入るとみているようだ。なお、本日は株式分割権利落ちとなっている。

<5726> 大阪チタ 981 +52大幅反発。米サウスウエスト航空がボーイングにMAX7を100機発注したと伝わっている。加えて、ワクチン接種の普及本格化による旅客需要の回復期待も根強く、前日のボーイング株は2.3％の上昇となって、NYダウを牽引する形になっている。航空機用スポンジチタンを手掛けている同社などは、ボーイングの株高、並びに業績回復期待が刺激材料となっているようだ。

<7702> JMS 966 +39大幅続伸。米ファイザー社製のワクチンにおいて、ローデッドスペースの注射器を使用することで1バイアルから6回接種できるとなったことを受け、同社においても1バイアルから効率的な採取を可能とするローデッドスペース注射器の開発を完了し、生産設備の対応ができる見通しになったと発表している。今後ワクチン接種の普及本格化が想定される中、活躍余地の高まりが期待されているもよう。

<8934> サンフロ不動産 1005 -32大幅続落。前日に業績予想修正を発表。営業利益は従来予想の69.3億円から76億円、前期比54.1％減に引き上げている。売上高は下振れるものの、想定よりも賃料の下落および空室率の上昇を抑制できたことで、リプランニング事業において計画を上回る利益率が確保できたもよう。ただ、第3四半期までの段階で従来通期計画は上回っていたため、収益上方修正のインパクトは乏しく、目先の出尽くし感が先行しているもよう。

<3696> セレス 4470 +125大幅反発。ライトアップが展開する中小企業向けの補助金・助成金支援サービス「Jシステム」と業務提携し、相互集客を開始すると発表している。日本最大級の資金調達情報サイト「資金調達プロ」におけるシナジー効果への期待感が先行する展開になっている。る「Jシステム」では、新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、受給可能性が高い助成金を数分で調べることができるようだ。

<8604> 野村 599 -4続落。米国子会社において多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したとの発表を受け、警戒感から前日は急落する展開となったものの、本日も売り優勢の流れが続いている。配当や自社株買い水準などの期待値も引き下がっているもよう。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、リスク管理に問題があった可能性を指摘している。

<9793> ダイセキ 4050 +235大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に、一気に2段階格上げし、目標株価も3350円から5000円にまで引き上げた。同社はサーマルリサイクルとマテリアルリサイクルを組み合わせた独自の技術で高いリサイクル率を誇っており、同社に委託することで、CO2排出量を大幅に削減することができるようになる。世界的な環境負荷の軽減要望が高まるなか、同社への処理需要が拡大していくことが期待されると評価。

<7860> エイベックス 1369 -157大幅続落。配当・株主優待権利落ちの影響が強まったもよう。21年3月期は特別利益の計上もあって、年間配当金は121円と高水準が計画されており、前日終値をベースにすると配当利回りは7.9％の水準であった。22年3月期は特別利益の一巡による配当水準の低下が見込まれており、利回り妙味は後退と捉えられている。また、同社は株主優待として、株主限定スマプラミュージック・ムービーなどの進呈なども行っている。

<6338> タカトリ 797 +100ストップ高比例配分。パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注を獲得したと発表している。受注先は海外企業で受注金額は14億4100万円、21年9月期下期から22年9月期上期の期間に売上計上される予定のようだ。受注金額は21年9月期の売上計画57億円に対して約25％の水準に達しており、業績インパクトが強まるとの見方が先行している。《ST》