JA、ドイツ製AIマネージャー活用しスマート農業実現へ

　JA全農とドイツのBASF Digital Farmingは、4月1日からAIを活用した栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」の日本でのサービス提供を開始する。搭載したAIが生産者の栽培管理の意思決定をサポートし、スマート農業の実現につなげる。

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　対象は「水稲」と「大豆」。気象データや衛生データも踏まえ、作物の生育段階や病害、雑草のリスクに関するシミュレーションを行う。栽培場所ごとのリアルタイム情報などと重ねてAIが分析し、レコメンデーションを提供する。生産者はデータに基づいて効率的に最適な意思決定を行うことができるようになる。

　PCやタブレット、スマホなどでデジタルプラットフォームにアクセスして利用する。今後、ドローンやGPS付きトラクター、収量コンバインなどの農業機械との連携を拡大し、スマート農業の実現につなげていく。

　日本でははじめて利用されることになるが、海外では2017年からサービスが開始されており、現在世界16カ国、500万ha以上の農地で利用されている。

　日本の農業は、2020年11月時点で5年前と比較して個人経営体が30万3000減少。農業生産法人などの団体経営体が1000増加しており、農地の集積が加速していることが分かる（農林業センサス）。一方で、栽培場所は小規模なまま分散。大規模経営を目指す場合、分散した栽培場所を同時管理することが難しいという課題があった。

　ザルビオフィールドマネージャーは、栽培環境が異なる分散栽培地ごとに、高度なレコメンデーションを行う。搭載されたAIは、国内外の育成に関する学術論文データを基に機会学習によって強化されていると言う。

　JA全農が開発運用する営農管理システムとも連携し、利用者のデータ管理機能を強化する。今後は対象作物の拡大やさらなる開発を行っていく予定だ。2社は共同で数百万ユーロ規模の投資を行うと発表している。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）