政府、給与デジタル払いを解禁へ 銀行口座以外の賃金支払いを認める

2021年1月28日 09:55

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

日経新聞によると、政府が今年の春から給与のデジタル払いなるものを解禁するそうだ。このデジタル払いというのは、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することを指すそう。解禁された場合、国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる模様(日経新聞)。

現在、日本では労働基準法第24条(賃金の支払い)で、給与は「通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない」と定められているが、銀行振り込みだけは例外として認められてきたという。今回、例外の範囲が広がるということらしい(賃金の「通貨払の原則」について[PDF]ペイロール・カードについてFinTech JournalTIS)。

現在の銀行口座払いでは、外国人労働者への給与の支払いに問題があるという。外国人労働者などは、国内に銀行口座を開設することが難しく、このため銀行振り込み以外の賃金支払い手段が求められること、また銀行口座がないと決済方法が制限されるなどの問題があるとしている。

海外では銀行口座を介さない給与支払い方法として、給料支払いの可能なプリペイドカードである「ペイロールカード」の利用が広がっている。米調査会社によれば21年に550億ドル(約5兆7000億円)の給与がペイロールカードに振り込まれているそうだ。 

スラドのコメントを読む | ITセクション | IT | 政府 | Digital | お金

 関連ストーリー:
米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる 2020年07月19日
雇用調整助成金のオンライン受付システムの不具合、「戻る」で他社の情報を閲覧できる状態に 2020年06月11日
タクシー会社が従業員を一斉解雇、休業補償よりも失業手当の方が大きいとの判断? 2020年04月10日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード労働基準法外国人労働者

関連記事

広告